四街道市議会 2017-09-13
09月13日－07号
平成２９年 ９月 定例会（第３回） 平成２９年第３回
四街道市議会定例会 第１７日 平成２９年９月１３日（水曜日）午後１時開議 議 事 日 程 （第７号） 日程第１ 一般質問 ・戸 田 由紀子 ・山 本 裕 嗣 ・広 瀬 義 積 〇本日の会議に付した事件 １、開 議 １、議事日程の報告 １、一般質問 戸 田 由紀子 山 本 裕 嗣 広 瀬 義 積 １、散 会午後１時開議 出席議員（２２名） １番 阿 部 百 合 子 ２番 津 島 秀 樹 ３番 大 越 登 美 子 ４番 西 塚 義 尊 ５番 成 田 芳 律 ６番 栗 原 愛 子 ７番 関 根 登 志 夫 ８番 中 島 康 一 ９番 栗 原 直 也 １０番 坂 本 弘 毅 １１番 大 谷 順 子 １２番 清 水 清 子 １３番 岡 田 哲 明 １４番 戸 田 由 紀 子 １５番 石 山 健 作 １６番 広 瀬 義 積 １７番 山 本 裕 嗣 １８番 森 本 次 郎 １９番 高 橋 絹 子 ２０番 長 谷 川 清 和 ２１番 阿 部 治 夫 ２２番 清 宮 一 義 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 佐 渡 斉 副 市 長 武 富 裕 次 教 育 長 髙 橋 信 彦 危機管理監 澤 畠 博 経 営 企画 藤 森 勝 義 総 務 部長 植 草 俊 幸 部 長 福 祉 濵 口 新 一 健康こども 矢 部 雅 彦 サ ー ビス 部 長 部 長 環 境 経済 本 田 耕 資 都 市 部長 飯 田 好 晃 部 長 上 下 水道 阿 部 貴 之 会計管理者 佐 久 間 正 美 部 長 消 防 長 林 田 茂 樹 教 育 部長 小 髙 博 信 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 小 林 武 局 次 長 森 田 智 裕 副 主 幹 飯 泉 克 主 査 補 菅 谷 英 嗣
△開議の宣告 （午後１時）
○
岡田哲明議長 ただいまの出席議員22名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。 直ちに本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程の報告
○
岡田哲明議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。 ◇
△一般質問
○
岡田哲明議長 日程第１、一般質問を行います。 発言時間については、質問時間のみで30分以内としますので、ご了承願います。 では、順次通告者の発言を許します。 14番、戸田由紀子さん。 〔
戸田由紀子議員登壇〕
◆
戸田由紀子議員 議席番号14番、会派新清、戸田由紀子です。通告に従いまして、質問いたします。 １、
前期基本計画と第１次実施計画。１、
前期基本計画の着実な推進を目的に、第１次実施計画が策定されております。第１次実施計画の計画期間は、平成26年度から28年度までの３年間となっており、計画に記載されている実事業数は195事業あります。各事業それぞれ重要な事業と思いますので、改めて第１次実施計画の位置づけはどのようになっているのかを伺います。 ２、実施計画は、毎年見直しをされているようですが、第１次
実施計画期間が終了した平成28年末までにどのような見直しがされたのかを伺います。 ３、計画の実施に当たっては財源が必要です。厳しさの増す本市の財政状況の中、
前期基本計画５年間で約203億の政策事業費が見込まれていますが、平成28年度末までの政策事業費、投資的経費と新規事業に係る経費の総額はどのぐらいでしたか。 ２、
公共施設等総合管理計画。１、１年ごとに
少子高齢社会に近づいています。持続可能なまちを次世代に手渡すためには、公共施設等再配置計画の策定は丁寧に、そして急がなければならないと考えていますことから、前回３月議会で質問させていただきましたが、その後の
取り組み状況、公共施設等再
配置計画素案の状況はどこまで進んでいるのかを伺います。 ２、市民への情報提供と意見把握についてはいかがですか。 ３、地方自治法では、第96条で条例で定める重要な公の施設、第244条の２では条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについては、議会の３分の２以上の議決が必要との規定がありますが、本市においてはいかがですか。 ３、介護予防・
日常生活支援総合事業。１、介護保険法が大きく改正されたことを受け、本市の新総合事業は平成29年４月にスタートし、軽度者である要支援１、２の人々のホームヘルプサービスとデイサービスはサービス、給付から外れ、自治体の
地域支援事業、総合事業による支援へと大きく変わりました。自治体は、
地域支援事業として、従来の事業所のほかＮＰＯやボランティア、民間企業、協同組合等の多様な主体によるサービスなど市民同士の支え合いを組み込まなければならなくなり、自治体の責任が極めて重要になりました。総合事業の展開には、市と
地域包括支援センターとの連携がこれまで以上に求められ、
地域包括支援センターのさらなる機能強化が必要であると考えられています。そこで、本年４月に新総合事業がスタートして、現在までで介護認定の申請は何件ぐらいあるのか、そのうち要支援認定を受けた方と介護認定を受けずに
基本チェックリストを受けた方は何人ぐらいいらっしゃるのかお聞きします。 ２、住民主体の多様なサービスの
取り組み状況は進んでいますか。 ４、災害時における避難行動要支援者の避難支援と避難所。１、
東日本大震災や熊本地震において、災害時における避難行動要支援者への避難支援について課題が改めて浮き彫りにされました。名簿が作成されていても活用されずに安否確認ができなかった。福祉避難所の場所を知らなかった。なれないところでの避難生活にストレスがたまって、
パニック状態になった子供たちなど、混乱している様子などが報道されました。避難行動要支援者の
避難支援体制の整備は、市民の共有すべき課題であると思います。本市では、要支援者名簿はどこでどういう状態で置いてありますか。安否確認は、どのような形でされていますか。 ２、学校の体育館などの避難所ではなく、車の中や通いなれた作業所で寝泊まりした障害者の方たちも多かったようですが、本市では避難所以外に避難した人への安否確認はどうなっていますか。 ５、平和事業の充実、推進。終戦から72年目の夏がめぐってきました。７月から８月には、各地で恒久平和を祈念する行事が行われました。本市の平成29年度の取り組みを伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、佐渡斉さん。 〔市長 佐渡 斉登壇〕
◎市長（佐渡斉） 私からは、第３項目、介護予防・
日常生活支援総合事業についてお答えいたします。 初めに、１点目、新総合事業がスタートして現在まで介護認定の申請は何件くらいあるのか、またそのうち要支援認定を受けた方と介護認定を受けずに
基本チェックリストを受けた方は何人くらいいらっしゃるのかについてお答え申します。 本年４月から８月末までの要介護、要支援認定の申請件数は1,415件でございます。そのうち４月から８月までに要支援の認定が出た方は485名となります。８月末現在で
基本チェックリストを受けた方は54名で、そのうち事業対象者となった方は49名でございます。 次に、２番目、住民主体による多様なサービスの
取り組み状況についてでございますが、四街道市地域支え合い推進会議では、中学校区を対象とした第２層の支え合い
推進会議設置に向け、現在は旭中学校区、
四街道北中学校区において第１層の支え合い推進会議の委員による情報収集を始めております。なお、間もなく
四街道西中学校区でも活動を始めるところでございます。 また、四街道市地域支え合い推進会議が主催し、この10月25日に地域づくりを市民と一緒に考えていくイベントを
文化センターにて行うこととし、現在その準備を進めているところでございます。 私からは以上でございます。他のご質問につきましては、担当部長よりご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願いします。
○
岡田哲明議長 経営企画部長、藤森勝義さん。 〔
経営企画部長 藤森勝義登壇〕
◎
経営企画部長（藤森勝義） 私からは、第１項目、
前期基本計画と第１次実施計画及び第２項目、
公共施設等総合管理計画の各項目について順次お答えをいたします。 初めに、第１項目の１点目、実施計画の位置づけにつきましては、基本構想に定める将来都市像「人 みどり 子育て 選ばれる
安心快適都市 四街道」の実現を目指し、
前期基本計画で掲げる47の施策を計画的かつ効果的に推進するため、施策事業の具体的な内容と進捗状況を把握する行動計画となります。 続いて、２点目の平成28年度までの見直し状況につきましては、この実施計画は平成26年度から30年度までの
前期基本計画期間内の取り組みを３カ年の計画として、毎年
ローリング方式により事業の進捗状況、行政評価及び財政状況を踏まえ、総合的に判断しながら計画の見直し作業を実施しております。 現在までに見直しが生じた主な事業といたしましては、
障害者就労支援センターの廃止に伴い
就労支援事業、
バイオディーゼル燃料精製事業の
プラント建設及び
ボイラー更新の各事業の実施を見送っております。また、四街道駅北口広場再整備事業につきましては、市民の皆様からのご意見や議会の議決を尊重し、凍結としております。実施時期や内容を変更した主な事業といたしましては、
防災備蓄倉庫整備事業、武道館建てかえ事業、
共同調理場施設整備事業などでございます。 続いて、３点目の平成28年度末までの政策事業費の総額につきましては、現在平成28年度決算額の
取りまとめ作業中でございますので、平成27年度までの決算額で申し上げさせていただきます。政策事業費203億1,600万円のうち、27年度までの２カ年における計画の執行状況でございますが、58億6,100万円が執行され、計画の執行率は約３割程度となっております。 次に、第２項目の１点目、公共施設再
配置計画素案の
取り組み状況についてお答えをいたします。現在各施設ごとにこれまで調査等をしてきた内容と各施設所管課の考えや意見などを踏まえて、統廃合や継続といった今後のあり方について検討を重ねているところでございます。 続いて、２点目の市民への情報提供と意見把握についてでございますが、以前よりお答え申し上げておりますとおり、現在作成作業を進めております公共施設再配置計画の素案、これができましたらワークショップもしくは意見交換会の開催を考えておりますので、その際には素案をたたき台として、幅広く市民の皆様のご意見等を伺ってまいりたいと考えております。 なお、情報提供につきましては、必要な時期を見きわめて行っていく考えでございますが、現在市民の皆様に公共施設の統廃合等に関して理解を深めていただこうという思いから、本年６月の市政だよりから「公共施設の未来を考える」というテーマで、３カ月に１回とはなりますが、シリーズ化をして情報の提供に努めているところでございます。 続いて、３点目の議会議決の件についてでございますが、本件は、議員仰せのとおり、地方自治法第244条の２第２項において条例で定める重要な公の施設のうち、条例で定める特に重要なものについて廃止、または
長期独占利用をさせようとする場合には、
議会出席議員の３分の２以上の者の同意、いわゆる特別多数議決を得なければならないと定められているものでございます。しかしながら、当市におきましては、重要な施設及び特に重要な施設を定める条例は制定していないため、施設を廃止しようとする場合における特別多数議決の必要性には該当しないところでございます。 私からは以上でございます。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。 〔
福祉サービス部長 濵口新一登壇〕
◎
福祉サービス部長（濵口新一） 私からは、第４項目、災害時における避難行動要支援者の避難支援と避難所について、１点目及び２点目は関連がございますので、一括してお答えします。 要支援者名簿につきましては、市において厳重に保管しています。災害が発生した場合の安否確認につきましては、避難行動要
支援者避難支援体制整備事業に取り組むとした区、自治会においては、
個別支援計画に基づく避難支援者が行うこととなります。ただし、避難支援者において安否確認が困難な場合は、
災害対策基本法並びに四街道市避難行動要
支援者避難支援全体計画に基づき、警察、消防、民生委員などの
避難支援等関係者が行います。この
避難支援等関係者による安否確認につきましては、平常時から区、自治会に名簿情報の提供に同意したものの同事業への取り組みに至っていない区、自治会に居住する方、名簿情報の提供に同意していない方、さらに車中、公園など避難所外に避難した要支援者で、区、自治会の避難支援者が安否確認できなかった方につきましても同様です。ただし、作業所などの施設利用者の安否確認、避難誘導につきましては、
地域防災計画の定めるところにより福祉班において行うこととなります。 私からは以上でございます。
○
岡田哲明議長 総務部長、植草俊幸さん。 〔総務部長
植草俊幸登壇〕
◎総務部長（植草俊幸） 私からは、第５項目、平和事業の充実、推進の本年度の取り組みにつきましてお答えいたします。 平成29年度の本市の取り組みにつきましては、８月に市役所１階ロビーにおいて「広島・
長崎原爆写真資料展示」のタイトルで約２週間のパネル展示を行いました。また、８月６日と９日の両日に広島、長崎への
原爆投下時刻に合わせた平和を祈念する黙祷の実施について
防災行政無線により市内全域への呼びかけを行ったほか、市民団体などが行う活動への後援を行い、市民の平和意識の啓発及び向上に努めているところでございます。 私からは以上でございます。
○
岡田哲明議長 再質問はありませんか。 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただきます。 まず、第１項目めの
前期基本計画と第１次実施計画ですが、実施計画の位置づけは、行動計画であるということでございました。その行動計画なのですけれども、見直しがされて、その財源については約３割、27年度までの２カ年で３割ということなのですが、28年度まで見込んだとしても、これは大体４割から５割ぐらいというふうな予測なのでしょうか。
○
岡田哲明議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎
経営企画部長（藤森勝義） お答えをいたします。 28年度、今まさに決算承認のほうを提案させていただいておるわけですが、この
進捗状況等確認作業についてはまだ作業中ですので、見込みという形でお答えさせていただきますと、おっしゃられますとおり、４割強の執行率ということになります。 以上です。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 ありがとうございます。見込みで４割強ということでございました。 それで、今その後期の基本計画についていろいろ検討されているようですけれども、これの財政見通しはどのように見ていられるのか。今わかる現在でお願いいたします。
○
岡田哲明議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎
経営企画部長（藤森勝義） お答えをいたします。 財政の見通しにつきましては、
前期基本計画と同様に政策事業の選定に当たっての基礎的な財源となる政策事業費として、投資的経費と新規事業に充当可能な一般財源の推計を行う予定でございます。この財源をもとに政策事業の選定を行い、
政策事業執行に伴う
各種歳入歳出を加算計上した計画期間全体の
財政フレームを設定したいというふうに考えておりまして、現時点においては一般財源の推計に当たって調査を行っている状況でございますので、この状況をご理解いただきたいと思います。 以上です。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 わかりました。 それから、先ほどのご答弁の中で、
前期基本計画に位置づけた事業の中で休止となった事業、凍結された事業、それから先送りされた事業を伺いました。それで、今度の後期の基本計画の中には、平成31年から35年までの５カ年の計画なのですが、そこには今度
次期ごみ処理施設と、それから庁舎等の整備事業の大型事業が多分最優先で盛り込まれると思うのです。かなり歳入増も厳しい状況の中で、あれもこれもという総花的な計画策定はできないし、すべきではないと考えておりますけれども、先送りされた事業の中で北部の共同調理場の移転新築、これが約７億3,720万、それからあと武道館が２億3,070万あります。それから、もう一つ、28年度以降とされている
四街道小学校の給食施設の改築、これについてはどのように対応されるのでしょうか。
○
岡田哲明議長 教育部長、小髙博信さん。
◎教育部長（小髙博信） お答えいたします。
北部共同調理場につきましては、今年度調査並びに改修の設計をしておりますので、次年度以降工事を行いまして、延命化を図りながら、当面現在の施設を使用していく予定でございます。 それから、武道館につきましては、これも以前にお話をさせていただいておりますが、国土交通省との協議の中で
都市再生整備計画に位置づけられなかったことから、財源的にその他の補助金制度あるいは交付金制度の活用が必要となり、現在活用可能な補助制度等について研究を重ねているところでございます。 次に、
四街道小学校の調理場でございますが、これも改修による延命化の方向で現在は検討をしているという状況でございます。 以上です。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 北部の調理場については、次年度以降工事を始めるということで、これはそうしますと次年度というと30年度に工事をということで、そうしますとこれは前期の計画の中で終了するというふうに受けとめてよろしいですか。
○
岡田哲明議長 教育部長、小髙博信さん。
◎教育部長（小髙博信） お答えいたします。 現在設計をしておりますが、その中で必要な改修の箇所、それによりまして改修の時期等が定まってまいります。それによってどの時期に施設をとめて、施設をとめるということは給食をとめるということになりますので、一番影響の少ない時期に工事をするというようなことで、30年度単年度で終わればいいのですが、31年度にかかるというところも想定されるというところでございます。 以上です。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 わかりました。 それから、
四街道小学校の給食施設ですが、これも本当に大分古いと言って、見ればすぐおわかりになると思うのですけれども、これは今のところ計画としてはどのような計画を持っていらっしゃるのかなというところをちょっとお話しいただければと思うのですが。
○
岡田哲明議長 教育部長、小髙博信さん。
◎教育部長（小髙博信） お答えいたします。 北部調理場の改修を今設計を始めまして、進めているところですので、この北部の改修が終わった段階で
四街道小学校の調理場につきましてもどのような手法で改修をしていくかということは、これから検討に入っていくという段階でございます。 以上です。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 そうしますと、
四街道小学校の給食施設については、北部の改修工事がいつ終わるかというところでその年度、いつから取り組みが始まるかというところが決まっていくというふうな状況というふうに受けとめてよろしいわけですね。 その次に移りますけれども、先ほど壇上で質問したのは公共施設の
総合管理計画と総合計画というのはかなり関連性があると思うのですけれども、そのあたりをちょっとお伺いしたいと思います。
○
岡田哲明議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎
経営企画部長（藤森勝義） お答えいたします。
後期基本計画の策定に当たりましては、各種計画や施策との整合性を図りながら作業を進めているところでございます。また、
公共施設等総合管理計画におきましても、現在施設ごとの今後の対応等について公共施設再
配置計画素案の作成作業を進めている状況でございますので、関係部署と、それから情報共有を図り、計画との整合性を確認しながら策定作業を進めていくということになると思います。 以上です。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 それで、この
公共施設等総合管理計画の策定に当たって、将来の更新費用の設定条件として６点挙げてあります。その条件の１点目に、今後新たに建設は行わないという条件が入っているのですが、これは私行政としてはかなり強い決意表明ではないのかなと受けとめたのですけれども、このことを設定条件とされた経緯をちょっとお聞かせください。
○
岡田哲明議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎
経営企画部長（藤森勝義） お答えをいたします。 更新費用の推計に当たりましては、今後新たな建設は行わないということを設定条件の一つとしていることにつきましては、まず推計ですので、推計が現存施設の更新及び改修にどの程度の費用を要するかを知ることを目的としているために、推計上新たな施設は見込まないものとして算定したものでございます。 なお、
公共施設等総合管理計画においても新たな施設に対する考え方としましては、新たな施設が必要となった場合は、長期的な保有目標量の範囲内で投資効果を考慮して検討するということを方針の一つと掲げておりますので、あわせてお答えさせていただきます。 以上です。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 わかりました。これからの総合計画の中で、本当に必要な施設が建設が必要だとなったときには、十分な検討をされた中で当たっていただきたいと思います。新たな建設は行わないということは、確かに現在の公共施設の管理の計画を見ますと、かなり財政的にも20％の削減をしなければいけないという状況の中では、この決意というのでしょうか、これは私はすごく評価させていただきたいと思います。 では次に、
公共施設等総合管理計画に移ります。それで、素案の状況はまだ検討中ということで、それから市民への情報提供については、市政だよりで３カ月に１回シリーズ化されているということですが、これまで市民の方から何か反響とかご意見とかは来ていますでしょうか。
○
岡田哲明議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎
経営企画部長（藤森勝義） お答えをいたします。 市政だよりでシリーズ化をして、６月、それから９月と今まで２回掲載させていただいておりますが、この記事に関して特に問い合わせ等が来ているという報告は受けておりません。 以上です。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 まだちょっと市民の方には自分たちのものとして捉える状況にはないのかもしれませんが、こういうふうな地道に市民の方への情報提供は続けていただきたいと思います。ワークショップなどこれからも実際やられるようですので、それはそのときにまたいろいろとご意見を伺いたいと思います。 それから、この公共施設等の
総合管理計画、再配置計画は、次の世代がこの四街道に住み続けることのできる持続可能なまちを次の世代に手渡すためには、最優先に考えなければいけない重要な課題であると考えております。公共施設等の再配置を進めるに当たってのポイントは、何であるとお考えでしょうか。
○
岡田哲明議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎
経営企画部長（藤森勝義） お答えをいたします。 計画推進のポイントでございますけれども、統廃合を進めていくに当たっては情報をオープンにし、市民の皆様との情報の共有を図ることやマイナスイメージになりがちな統廃合にあっても魅力創出に配慮していくこと、そうしたことなどがポイントと考えております。
公共施設等総合管理計画の中でも推進方針として掲げているところでございます。 以上です。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 そうです。マイナスイメージではなく、本当に市民にとってこれからこういうふうに四街道が変わっていくのだよというふうなところを魅力を発信していただくということがとても大事ではないかと思います。先進地である秦野市の課長などは、市役所の中で変人扱いされながら、市民の方にとにかくこれをやらなければというところで市民の方の理解を求めたというお話を伺っております。そのときその職員の方の背中を押したのは、市長の姿勢だそうでございます。ですから、市役所全体としての取り組みというところでは、ぜひ一丸となって連携した中で進めていただきたいと思います。 それから、先ほどの地方自治法の件なのですけれども、これは四街道は定めていないということでございました。それで、そうなりますとこの計画による施設の廃止などに当たっては、従来同様の議会の議決を考えていらっしゃるということでよろしいですか。
○
岡田哲明議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎
経営企画部長（藤森勝義） そのとおりでございます。 以上です。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 わかりました。議会の議決もかなり責任が重いと思いますので、本当により丁寧に十分なる説明をしていただきたいし、また議会のほうからもそのような必要があるときにはぜひ依頼しながら、共通理解を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次、３項目の介護予防・
日常生活支援総合事業に移ります。４月にスタートして、８月までの４カ月、５カ月間ということですので、一年間通しての実績ではないので、まだ何とも言えない状況だとは思いますけれども、この
基本チェックリストを受けた方で、54人が受けて、対象者が49人ということなのですけれども、対象とならなかった方へはどのような対応をされているのでしょうか。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 要支援相当ではなくても予防的な形は必要ですので、これからは一般介護予防であるとか、あるいは介護予防教室であるとかいろいろとやっておりますので、そういったご紹介等も差し上げたと聞いております。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 この総合事業の実施は、これから事業が進むに従って、市民の方の戸惑いとか混乱とかいろいろ起きてくるのではないかと思っております。ですので、とにかく制度自体がわかりにくいというところが一番問題だとは思っているのですけれども、でも自治体としては進めていかなければいけない。非常にご苦労されているところだと思います。 それであと、この総合事業に当たりましては、緩和したサービスのほかに住民主体の多様なサービス、これが一応自治体では取り組んでいかなければいけないのですけれども、これが今推進会議の中で旭中、北中で実施されるような状況にあるのでしょうか。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 現時点におきましては、地域支え合い推進会議等で社会的資源、いわゆる人的資源も含めまして検討しているところでございます。今議員の仰せられましたものにつきましては、市事業として多様なサービス、現在のところは訪問型も通所型もサービスのＡタイプでございまして、これからは議員仰せのとおり住民主体のＢタイプであるとか、あるいはそのほかにＣタイプもございますので、まずはＡタイプ、いわゆる訪問型サービスＡ、通所型サービスＡをきちんと行い、それからＢタイプに移っていく形になるかと思っております。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 そうしますと、今旭中と北中学区で行っているのはＡタイプということなのですね。済みません。ちょっともう一度ご説明ください。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 先ほど私多様なサービスにＡ、Ｂ、Ｃ、訪問型にはＤまであるのですけれども、またそういったものを視野に入れながら、社会的な資源、それから資源がなければそれを開発すると、あるいは発掘をするというようなことで現在進めておりますので、それがすぐそのままサービスのＡ型、Ｂ型、Ｃ型というふうに直結するものでは現在のところではございません。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 そこのあたりは、本当のボランティアによるサービスというところでは、これから取り組んでいかなければいけないところですけれども、一番これがご苦労されるところではないかと思います。 それで、再質問ですけれども、緩和した基準によるサービスの事業者はふえていますか。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 緩和した基準によるサービス事業者数につきましては、訪問型サービスについては４月に１事業者を指定した後、７月に２事業者を指定して、合計３事業者となりました。通所型サービスにつきましては、４月に４事業者を指定して以降増減はございません。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 それでは次に、第１層の生活支援コーディネーター、これ今
地域包括支援センターに配置されておりますけれども、この方の役割をちょっと改めて確認させていただきます。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 第１層の生活支援コーディネーターの役割は、大きく分けて２つの役割がございます。１つ目の役割は、市全域でのサービス資源の開発、具体的には市全体で不足するサービスの創出や担い手の養成、担い手として活動する場の確保を行います。２つ目は、ネットワークの構築で、具体的には市全体での関係者間の情報共有やサービス提供主体間の連帯体制づくりを行います。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 この第１層の生活支援コーディネーターは、これまでたびたび申し上げてきておりますけれども、とても重要な役割で、かなり責任の重い役割を担っております。それで、全国の介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料によりますと、市と
地域包括支援センターが連携を強めることで総合事業は効果的に展開されていくと言われておりますけれども、連携についてはお考えいかがでしょうか。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議、この資料によりますと、
地域包括支援センターは介護予防ケアマネジメントや包括的支援事業等の実施を通じて、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的としております。介護予防・
日常生活支援総合事業を進める上では、
地域包括支援センターが行う介護予防ケアマネジメントが重要であり、業務を行う上で市と
地域包括支援センターとの連携は必要不可欠なものでございますので、今後とも連携の強化に努めてまいります。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 それで、この
地域包括支援センターの今市内に２カ所ありますけれども、新しいところはあれですけれども、基幹型のほう、こちらのほうの業務量が増加しているのではないかと思うのですけれども、人員体制はいかがでしょうか。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） ただいま戸田議員が仰せのとおり、基幹型と、それから地域型の南包括に分けたところでございますが、高齢者人口の増加に伴いまして、総合相談支援業務の件数は増加の傾向にございます。そのための機能強化といたしまして、先ほど述べましたとおり、地域型の南包括を増設したところでございます。また、既存の
地域包括支援センターを基幹型
地域包括支援センターとして、その体制整備のためには２人の専門員を増員したところでございます。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 済みません。２人の方の増員は、基幹型のほうへ増員されたわけですか。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 仰せのとおりでございます。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 それで、この方のいわゆる勤務体制なのですけれども、どのような勤務体制でしょうか。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一）
地域包括支援センターの主要業務である包括的支援業務に当たる介護支援専門員としての２名と伺っております。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 高齢社会、ますます包括支援センターに相談行く方はふえると思います。それで、２カ所というのは、四街道市にとってはまだ私は少ないと思っています。せめて中学校区に１つは欲しいなと思いますが、
地域包括支援センターの増設についてはどのようなお考えでしょうか。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 増設につきましては、今後も高齢者人口が増加傾向にあることから、第７期の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画におきまして
地域包括支援センターのさらなる増設も視野に入れた機能強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 第７期の計画では、さらなる増設を視野に入れたというお話でございますが、実際市内の中でも千代田中学区はもう50％を超えております。それで、基幹型にしろ、南にしろ、交通機関を利用すればあれでしょうけれども、やはり近くにあると使い勝手がよくなるのではないかと思いますので、そういう地域的な要素、地域によってさまざまだと思いますので、そこを要素に入れた中で本当に必要なところには早期に増設をお願いしたいと思います。 それから、今の基幹型の包括支援センター、これ場所が非常にわかりにくいです。外から見てもわかりにくいし、説明しても言葉で説明しただけではなかなかわかりにくく、お連れしたこともございます。そういう中で、大体市役所の１階の高齢者支援課に相談に来て、それから包括のほうへ行かれる方も多いと思いますので、ぜひ市役所の１階、できれば高齢者支援課の近くに設置していただきたいなと思うのですが、現状ではやはり難しいですよね。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） 大変恐縮ですが、具体的にここで述べることができませんが、ご要望として承らせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 確かに今の中では非常に難しいかなとは思っております。それで、市役所の建てかえ、庁舎の建てかえに当たりましては、ぜひそのような配慮、基幹型の包括支援センターは市民の方の利用しやすい場所、できれば市役所の福祉部門の近くで、来た方の目に触れやすいところに設置していただきますようにこれは要望させていただきます。 それから、総合事業なのですけれども、これは一応介護保険から外れて市の事業となったのですが、この総合事業の計画策定についてはどのようにお考えでしょうか。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 介護予防給付から介護予防・日常生活支援事業に移行した訪問型サービス、それから通所型サービスも介護保険制度の中での事業でございます。ですので、介護給付ではなく、市が行う
地域支援事業に移行しただけでございまして、介護保険制度の一体の中のサービスないし事業ということでの位置づけになります。第７期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画で、４月から始まってまだ少しではありますが、なるだけサービス見込み量を定めていきたいと思っております。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 第７期の計画に盛り込むということですが、その供給量、供給量というのか、事業量、それを見込むのが非常に難しいのではないかと思うのですが、これについても国のほうからソフトか何かが来るのですか。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。
地域支援事業、こちらの新しい総合事業につきましては、市独自の事業で、市の主体というか、状況に合わせて行うものですので、厚生労働省から出されたソフトをうまく活用しながら、独自的な色を出していければと思っております。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 そこは本当に市独自の事業として計画策定をお願いしたいと思います。 それから、共同通信社が実施した県内の54市町村の調査結果によりますと、54市町村のうち24市町村、約44％が新しい担い手の確保が難しく、苦労しているとの回答だったようでございます。そこで、この総合事業を進める上での本市の課題は何だと捉えていらっしゃいますか。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 介護予防・
日常生活支援総合事業の開始、ことしの４月１日でございますが、ここでは利用者がスムーズに移行できるように混乱なく移行できる体制を、Ａ型でございますが、整えました。今後緩和型サービスの利用が現時点ではございませんので、緩和型サービスの普及と住民主体型サービスの構築が課題になると考えております。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 これからも住民主体のボランティアによる事業などの構築には、ぜひ市民の方たちと一緒に地域の中でボランティアを育てながら、実現していただきたいなと思います。 次に、災害時における避難行動要支援者の避難支援と避難所に移ります。
個別支援計画は、これまでの議会答弁で伺っておりますので、これは結構でございます。 それから、
個別支援計画の策定がなかなか進まない自治会、町内会は、どのような支援をしてもらいたいとか、どのようなことをしてほしいとかというふうな、そんなような要望とか意見交換とかはされていらっしゃいますか。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 区、自治会からは、説明会や出前講座などを通じまして、ご要望やご意見などを伺っております。その中では、
個別支援計画の作成方法、避難支援者の支援体制に関するご質問、ご意見を多くいただいております。このことから、市では現在、区、自治会向け実施マニュアルの見直しを進めています。また、今後も出前講座等を積極的に行い、ご意見などを伺いながら、同事業へのご理解がいただけるよう努めてまいります。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 自治会とか町内会は、ご存じのように１年ごとにトップの方がかわる自治会もございます。そういう中での引き継ぎながらの継続しながらの計画策定というところが非常に難しいというような話も伺っております。出前などではなく、もっと市のほうから、行政のほうから積極的にとにかく策定してほしい、やはり必要とされている方がいらっしゃるので、ぜひ策定してほしいという姿勢を見せながら、自治会の中へ飛び込んでいくというのでしょうか、そのようなことも必要ではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） 昨日大越議員にもお答えしたところではございますが、今後また区、自治会でまだ実施をされていない、導入をされていないところと説明会等を通じて、いろいろなお話を差し上げてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 ぜひそれは実施していただきたいと思います。 それから、
個別支援計画立てられた方でも状況が変わったりする場合がありますので、この見直しについてはどのように考えていらっしゃるのかと、それからその計画書は当事者の方にもお渡ししているのかどうか、そこをちょっと確認させてください。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 現在区、自治会において作成をお願いしている
個別支援計画につきましては、要支援者の方の状況の変化などにより見直しはされていくものと考えています。
個別支援計画書の様式につきましては、今のところ見直す予定はありませんが、今後の状況により臨機応変に対応してまいりたいと考えます。 また、要支援者の方が
個別支援計画書を保管しているかにつきましては、それぞれの区、自治会で状況は異なるものと存じます。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 本当にそれぞれに状況が変化しています。それで、また名簿へも新しい方が追加されていると思うのです。ですから、１年前と同じかどうかというところは非常に微妙な方もいらっしゃいますので、これは例えば９月なら９月に一度見直しをするとか、そのようなことは不可能なのでしょうか。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。
個別支援計画書の様式については考えることはできるかと思いますが、その内容につきましてそれぞれ要支援者とそれを行う者といろいろとお考えがあると思いますので、そういった状況も勘案しながら進めるべきか否かを考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 障害者の方、それから要支援、要援護を必要とされている方たちは、自分のほうからこういう計画をつくってほしいということを発言される方もいらっしゃいますけれども、なかなか言えない方が多いと思います。そういう障害のあることすら地域の方に隠しているというか、余り外に出さない方もいらっしゃいますので、ですからそのような不安を取り除きながら、
個別支援計画、それを100％の策定、それから本当にその人の実態に合った支援計画というところでの見直しなどをぜひ実施していただきたいと、これは要望させていただきます。お忙しいとは思いますけれども、ぜひお願いいたします。 それから、８月26日に行われた千代田中学校地区を対象としての地域防災訓練で、避難行動要支援者の誘導訓練があわせて行われたということは、私大変朗報であると受けとめました。ちょっと詳しくご説明をいただきたいと思います。
○
岡田哲明議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） 本年度の地域防災訓練における避難行動要支援者の誘導訓練ですが、３地区より車椅子８台、リヤカー４台を用いて避難所まで市民を移送する模擬訓練を行いました。今後とも地域防災訓練などにおいて同種訓練への参加者が増加いたしますよう、区、自治会などを通じて呼びかけてまいりたいと思います。 以上です。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 車椅子８台を使われたということですが、これは当事者の方、いわゆる要支援者の方が実際に参加されての訓練でしたか。
○
岡田哲明議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 今回は模擬訓練ということで、当事者の参加はいただいておりません。 以上です。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 模擬訓練ということで、ちょっと期待していたのですけれども、地域の中での
地域防災計画、各地区で行っているところもあります。そのときに
個別支援計画を立てていらっしゃる方に呼びかける中で、地域の中で避難所までの実際の行動、そこのところをぜひ地域の方たちと一緒に行っていくという、そういう日常的な訓練というのでしょうか、体験が必要ではないかと思うのですが、そのような取り組みは市としてはどういうふうにお考えでしょうか。実際に地域の防災訓練の中で、地区の防災訓練の中で要援護者の方たちと一緒にやっていくというふうな取り組みは、市のほうとしてぜひ進めていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
○
岡田哲明議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） 避難行動要支援者の訓練参加については、これは
個別支援計画と連携を図りながら、各要支援者の方とお話をしながら、あるいは地域のお祭りなどいろんなコミュニティー活動の中で人と人が触れ合うような状況をつくりながら進めていく必要があるというふうに考えております。 以上です。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 本当にお願いいたします。この避難訓練でも地域の人たちが顔を見合わせて、自分たちの地区にはこういうふうに必要な方がいらっしゃるのだということが初めてわかる場合もありますので、ぜひそこは進めていただきたいとお願いいたします。 それから、災害のたびに福祉避難所が機能しなかったとの問題が指摘され、一般避難所、福祉避難所、それぞれに課題が浮き彫りになってきています。平成28年４月に内閣府は、福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定を行いました。そのガイドラインの中では、福祉避難所の開設にあわせて、一般の避難所の中に福祉避難スペースを開設するとの明記がされております。熊本地震では、マンパワーの不足などにより福祉避難所で受け入れてもらえなかったようで、障害者、高齢者の避難について研究されている同志社大学の立木教授は、障害者は福祉避難所へという発想を変え、一般の避難所で障害者が避難できることが重要であると発言されています。また、熊本市の熊本学園大学は、一般の人だけではなく、高齢者や障害者など災害時に配慮が必要な要配慮者も受け入れた避難所として注目されています。熊本学園大学では、まず教室を避難所として開放し、その後大ホールを要配慮者用に開放しました。そして、介護が必要な高齢者に介護サービスが受けられるよう熊本市と交渉して、避難所での介護サービスの利用が認められたそうでございます。それから、もう一つ、ことしの１月に文科省は、教職員が避難所運営に協力し、円滑に住民の自主運営などへと移行すれば、早期の学校再開につながるとの通知を出しました。この避難所及び避難所開設運営については、防災対策本部と教育委員会、学校との連携、福祉との連携などが不可欠となってきております。 避難所、福祉避難所の開設運営は、障害者だけでなく一般市民にとっても身近な問題であり、課題もたくさんありますので、次の機会に改めてお聞きしたいと思っております。
地域防災計画の見直しには、
東日本大震災、熊本地震の教訓を生かしていただきたいと要望いたします。 それでは、次の項目、平和事業の充実に移ります。四街道市の図書館では、２年前から戦後70年の特別展示コーナーの設置をしていただきまして、ことしは市内在住の福田芳生さん作成の色鉛筆で描かれた沖縄戦の絵の展示がされ、足をとめて見ている方を見受けました。今後ますます戦争を体験された方が少なくなっていくことを考えると、戦争体験を風化させないためには、もっともっと広く市民の目に触れるような取り組みをしていかなければと思います。来年に向け、市民が最も足を多く運ぶ市役所１階において従来のパネル展示に加え、この絵の展示や広島、長崎へ派遣された中学生の感想文などを展示していただくことはいかがでしょうか。
○
岡田哲明議長 総務部長、植草俊幸さん。
◎総務部長（植草俊幸） お答えいたします。 原爆資料などの展示につきましては、現在も行っております原爆写真パネルの展示に加えまして、広島、長崎へ派遣された中学生の感想文の展示につきまして関係部署と協議を行ってまいりたいと考えております。 なお、その他の資料につきましては、現在の展示場所のスペース等の問題もございますので、さらに研究する必要があるものと考えております。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 スペースの問題があるということでしたが、またこれは市役所の建てかえには期待したいと思います。 34年前の1983年12月22日に、四街道市議会は県内で２番目に核兵器廃絶平和都市宣言を採択しました。先輩たちの思いを、意思を引き継ぎ、四街道市民として平和の大切さ、とうとさを再認識する機会のさらなる工夫、充実、推進を要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
岡田哲明議長 以上で戸田由紀子さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時００分 再開 午後 ２時１５分
○
岡田哲明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
岡田哲明議長 引き続き一般質問を行います。 17番、山本裕嗣さん。 〔山本裕嗣議員登壇〕
◆山本裕嗣議員 議席番号17番、山本です。通告に従って、質問をいたします。 １、高齢者に対する支援について。高齢化が進む中、健康で元気に過ごしていきたいと皆さん思うのではないかと思います。病気の人、看病をする人などを取り巻く環境は、年齢を重ねていくにつれ、大変になってくるのではないかと思います。また、特殊詐欺などから高齢者を守る取り組みについて３点ほどお伺いをいたします。 ①、医療と介護への支援について。 ②、認知症の人、家族への支援については。 ③、消費者保護への取り組みについて。 ２、子育て支援について。多くの自治体で待機児童が問題になっています。子供の出産後、職場に復帰したくとも保育園に子供を預けられないことから会社に戻れないなど、大きな問題になっていることから、２点お伺いをいたします。 ①、保育所の現状と今後の問題点について。 ②、３市連携の取り組みについて。 ３、住みよいまちづくりに向けて。住みなれたまちでいつまでも住み続けたいと多くの人が思っていると思います。それには生活環境の整備が必要だと思うことから、４点お伺いをいたします。 ①、空き家対策の現状と問題点について。 ②、上下水道の現状と老朽化に対する対策について。 ③、道路、３・４・12号線、３・４・７号線、第３排水路の整備状況についてをお伺いいたします。 ④、シティセールスの推進状況と問題点について。 ４、地域防災について。日本各地で地震や大雨による被害が出ています。幸いにも四街道市では、大きな災害は発生していませんが、備えは必要だと思うことから、３点お伺いをいたします。 ①、学校、小中高との連携。 ②、市内企業、商店街との連携。 ③、備蓄倉庫と備蓄品について。 ５、市有地の現状。多くの自治体で土地を所有していると思います。用途については、いろいろと考えがあると思いますが、何十年も利用されずに放置されたままのものもあることから、問題になっている自治体もあると聞いております。そこで、四街道市所有の土地について１点お伺いします。市の貸し出し状況についてはどういう状況か。 ６、施政概要から。ごみ処理施設について、地方創生への取り組みについて、健康づくりについてお伺いし、壇上からの質問といたします。 以上です。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さんの質問に対する当局の答弁を求めます。
福祉サービス部長、濵口新一さん。 〔
福祉サービス部長 濵口新一登壇〕
◎
福祉サービス部長（濵口新一） 私からは、第１項目、高齢者に対する支援についての①、医療、介護への支援策について及び②、認知症の人、家族への支援について順次お答えします。 初めに、①、医療、介護への支援策については、国立病院機構下志津病院内に四街道市在宅医療・介護連携支援センターを設置し、地域の医療、介護サービス資源の把握、在宅医療・介護連携に関する相談支援など８つの事業に取り組んでまいります。 次に、②、認知症の人、家族への支援についてですが、市内２カ所の
地域包括支援センターに認知症地域支援推進員、または認知症コーディネーターを配置し、認知症の方やその家族に対する相談業務等を行っています。また、昨年５月に南地区に市内では２カ所目となる認知症対応型通所介護事業所が開設され、11月には市内で５カ所目となる認知症対応型共同生活介護施設が開設されました。今後高齢者人口の増加とともに、認知症高齢者もふえると予想されることから、認知症に対する支援策を推進してまいります。 私からは以上でございます。
○
岡田哲明議長 総務部長、植草俊幸さん。 〔総務部長
植草俊幸登壇〕
◎総務部長（植草俊幸） 私からは、第１項目、高齢者に対する支援についての３点目、消費者保護の取り組みのうち、総務部所管の内容についてお答えいたします。 ことし１月から７月までの千葉県内の電話ｄｅ詐欺の被害状況ですが、被害件数は791件で、前年同期に比べ139件増加し、被害総額は約13億4,244万円で、前年同期に比べ約7,484万円の増加となっております。また、市内の被害状況については、被害件数は16件で、前年同期に比べ７件増加し、被害総額は約3,167万円で、前年同期に比べ約177万円の増加となっております。 被害の未然防止策として、市ではシルバーリーダー講習会、防犯指導員講習会、各地区の敬老会などに参加させていただき、詐欺の手口や対策の方法について紹介するなどの啓発を行うほか、四街道警察署からの依頼により
防災行政無線による注意喚起を行っております。今後も引き続き四街道警察署と連携を図り、電話ｄｅ詐欺被害の未然防止に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。 〔環境経済部長 本田耕資登壇〕
◎環境経済部長（本田耕資） 私からは、第１項目、高齢者に対する支援についての３点目、消費者保護の取り組みについて、第６項目、施政概要からの１点目、ごみ処理施設について、同２点目、地方創生の取り組みについてお答えいたします。 初めに、第１項目の３点目、消費者保護の取り組みでございますが、市では消費者として役に立つ知識の習得をしていただくために、全７回の消費生活講座を開催しております。第１回目の「悪質商法にだまされないために」の講座では、参加者の９割以上が高齢者であり、被害の未然防止に役立ったものと考えております。 なお、消費生活センターへ寄せられる相談のうち、今年度においては約３割が高齢者からの相談となっております。主な相談内容といたしましては、排水管高圧洗浄の勧誘や有料動画サイトからの不当請求などがございますが、高齢者が詐欺などに遭わないように助言しており、消費者保護の一助となっているものと考えております。 続きまして、第６項目、施政概要からの１点目、ごみ処理施設についてお答えいたします。
次期ごみ処理施設建設予定地の地元地区である吉岡区と
次期ごみ処理施設建設等に関する連絡協議会をこれまでに19回開催しております。今後も引き続き施設建設事業及び地域振興事業等の協議を進めてまいります。また、
次期ごみ処理施設建設に向け、生活環境影響調査委託、整備運営事業発注支援業務委託及び用地造成基本設計業務委託をそれぞれ契約を締結いたしました。 次に、２点目、地方創生の取り組みについてお答えいたします。観光支援事業につきましては、鹿放ケ丘地区の持つ開拓の歴史や多種多彩な農産物、地域の特徴などを貴重な地域資源と捉え、これらを積極的に観光事業に活用していくことで当市の地域性に応じた地方創生の実現を目指して取り組んでおります。本年度につきましては、新たに発足した鹿放観光農園の主催により、落花生とサツマイモの収穫体験を10月20日から22日まで、27日から29日までの６日間開催いたします。また、鹿放ケ丘の農産物の販売や鹿放ケ丘の農産物を使った商品の販売を行うとともに、市内飲食店の協力を得ながら、鹿放ケ丘の農産物を活用したオリジナルメニューの提供などを行う鹿放ケ丘フェアを企画しております。今後も鹿放ケ丘地区の魅力を発信できるよう取り組みを進めてまいります。 私からは以上でございます。
○
岡田哲明議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。 〔健康こども部長 矢部雅彦登壇〕
◎健康こども部長（矢部雅彦） 私からは、大項目の２、子育て支援について及び６の施政概要からのうち、健康づくりについて順次お答えいたします。なお、子育て支援については、先日のみらいクラブ、森本議員への答弁と一部重複いたしますが、ご了承願います。 初めに、①、保育所の現状と今後の問題点についてですが、８月１日現在で保育所の入所待ち児童の数は87人で、４月から27人増加しています。この状況を受けまして、当初の計画を一部変更し、認可保育所２カ所、小規模保育事業Ａ型２カ所の計４カ所について公募に応じた４事業者を設置運営事業予定者として選定したところです。 次に、今後の問題点としては、待機児童は依然として都市部を中心に発生しているため、当市に限らず近隣自治体でも保育所整備を進めていることから、保育所によっては保育士の確保が難しくなることが考えられます。事業者に対しては、保育士の採用に関して一層の努力を促す一方、市といたしましても処遇改善や宿舎借り上げの各種事業を実施し、保育士確保の支援を行ってまいります。 続いて、②、３市連携の取り組みについてですが、保育所及び小規模保育事業の共同整備を初めとする10事業の実施に向け、それぞれ担当者間で連携に向けた協議調整を進めてまいりました。成果といたしましては、本年４月に一時預かり事業とファミリー・サポート・センター事業の相互利用を開始したところです。 また、本年度に入ってからの進捗状況ですが、平成30年４月に開所する千葉駅ビル内の認可保育所につきまして、３市間における年齢ごとの定員数や入所手続に関する調整など、共同利用に向けた具体的な協議を重ねてまいりました。その結果、おおむね協議が調い、今後は３市それぞれが４月入所に向けた保育認定等の事務に着手することになります。 続きまして、大項目の６、施政概要からの③、健康づくりについてお答えいたします。初めに、第２次健康よつかいどう21プランについては、保健福祉審議会に設置した健康づくり部会及び庁内推進組織である健康づくり推進本部の審議のもと、29年度内の策定を目指して作業を進めています。今年度の進捗状況としましては、７月にそれぞれの会議を開催し、市民意識調査や団体意見交換会、現行プランの評価等の結果報告とともに、計画骨子の検討を行い、現在は素案の作成に取りかかっております。今後は、健康づくり部会と健康づくり推進本部関係会議それぞれ２回の審議を経て計画案を作成し、保健福祉審議会の答申をいただいた後、パブリックコメントを実施する予定です。 次に、検診事業のうち胃内視鏡個別検診、肺がん、結核個別検診については、市民が受診しやすい体制づくりの一環として、本年６月から開始いたしました。胃の内視鏡個別検診は、50歳以上の偶数年齢の方を対象に、市内医療機関６カ所と千葉市内の検診専門機関１カ所との委託契約により、肺がん、結核個別検診は40歳以上の方を対象に市内医療機関４カ所との委託契約により実施しています。今後も市民の皆様に活用していただけるよう周知を進めてまいります。 私からは以上でございます。
○
岡田哲明議長 都市部長、飯田好晃さん。 〔都市部長 飯田好晃登壇〕
◎都市部長（飯田好晃） 私からは、第３項目、住みよいまちづくりに向けての１点目、３点目につきまして順次お答えいたします。 初めに、１点目、空き家対策の現状と問題点につきましてお答えいたします。四街道市の空き家対策の現状につきましては、空き家の適正管理と有効活用方策が重要な課題と考えており、空き家の所有者へ適正管理を促すとともに、活用に対する意識啓発を図りながら対策に取り組んでおります。具体的にはことしの３月に千葉県公共嘱託登記司法書士協会及び千葉県宅地建物取引業協会印旛支部並びに四街道市シルバー人材センターと空家等対策の推進に関する協定を締結し、空き家の所有者に対しまして相談業務を開始いたしました。相談実績としては、８月末時点で相続問題について３件、売買等有効活用について６件、管理や草刈り等について６件、計15件いただいており、空き家対策の推進のため、さらに業務の充実を図りたいと考えております。また、適正に管理されていない空き家については、近隣の方から苦情が寄せられており、その多くは草木の繁茂が問題となっています。これらの空き家については、課税情報をもとに所有者等を特定し、文書等による指導をしているところです。今後は、空き家の適正管理や有効活用方策等について空家等対策計画を策定し、空き家対策を推進していきたいと考えております。 次に、３点目、道路、３・４・12、３・４・７、第３排水路の整備状況につきまして順次お答えいたします。初めに、鹿渡南部特定土地区画整理事業区域に存する都市計画道路３・４・12号和良比鹿渡線につきましては、組合施行により平成28年度をもちまして工事が完了し、既に供用を行っているところでございます。 次に、都市計画道路３・４・７号南波佐間内黒田線の整備状況でございますが、土地区画整理区域内につきましては、地下貯留施設上部の約80メートルについて組合の資金計画のめどが立たないことから、整備が完了していない状況でございます。また、市が施行する地区外部分につきましては、現在までに用地測量委託、地質調査委託、道路詳細設計業務委託が完了しております。用地買収の状況につきましては、現在不動産鑑定業務委託の作業を進めており、９月末をめどに租税特別措置法に関する税務署協議を行ってまいります。また、本議会で鹿渡南部特定土地区画整理事業地境及び小名木雨水幹線に設置する２カ所の橋梁につきまして詳細設計委託費の歳出補正予算を計上しております。 次に、第３排水路関係の整備状況ですが、
四街道西中学校グラウンド地下に設置する雨水地下貯留施設につきましては、四街道駅周辺地区
都市再生整備計画による交付金を活用して、平成28年度は流入流出施設及び計画貯留量約3,000トンのうち約1,000トンの雨水地下貯留施設を整備し、供用しております。残りの貯留施設約2,000トンにつきましても当該交付金を活用し、平成28年度の繰り越し事業として発注しておりますが、
四街道西中学校と協議した結果、工事施工に伴うグラウンド使用期間が11月から３月までとなりましたので、工事の完成は平成30年３月を予定しております。また、
四街道西中学校周辺の排水施設の点検を実施し、排水勾配の不良箇所等の改修をあわせて進めております。 私からは以上でございます。
○
岡田哲明議長 上下水道部長、阿部貴之さん。 〔上下水道部長 阿部貴之登壇〕
◎上下水道部長（阿部貴之） 私からは、第３項目、住みよいまちづくりに向けての②、上下水道の現状と老朽化に対する対策についてお答えいたします。 本市の水道及び下水道についてでございますが、水道事業につきましては昭和37年、また下水道事業につきましては昭和50年に供用を開始し、市民生活における重要なライフラインとして順次整備を進めてきたところでございまして、現在では水道普及率は99.5％、下水道普及率は88.9％となっているところでございます。両施設ともこれまで整備した管路等の老朽化が進み、今後は本格的な更新、維持管理の時期へ移行しつつある状況でございます。 水道につきましては、これまでも計画的に進めてまいりました配水改善事業により、法定耐用年数を経過した管については、耐震性の向上も踏まえ、順次更新しているところでございますが、今後もその増加が見込まれますことから、より効率的な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、下水道につきましては、下水道管渠の計画的な改築を目的として策定いたしました四街道市公共下水道管渠長寿命化計画におきまして市内全域における布設経過年数や維持補修状況を考慮し、整備の優先順位を定めた上で順次計画の推進を図っているところでございます。 私からは以上でございます。
○
岡田哲明議長 経営企画部長、藤森勝義さん。 〔
経営企画部長 藤森勝義登壇〕
◎
経営企画部長（藤森勝義） 私からは、第３項目、住みよいまちづくりについての４点目及び第５項目、市有地の現状についてお答えいたします。 初めに、第３項目の４点目、シティセールス推進の現状と問題点についてお答えいたします。シティセールスの現状につきましては、平成27年度に「愛があるから、四街道市。」をキャッチフレーズにＰＲリーフレット、ＰＲ動画の制作、ＰＲポスターの千葉駅、錦糸町駅、東京駅での掲示を行うなどシティプロモーションを展開したほか、「るるぶ四街道市」を２万1,000部制作し、市内外での配布をほぼ完了いたしました。また、平成28年度より庁内各課に積極的な報道向け情報発信を促したことで、平成27年度28件に対して平成28年度は67件のプレスリリースを配信いたしました。 今後の問題点といたしましては、昨年度に行った認知度調査の結果、本市の認知度をさらに向上させる必要があることから、引き続き本市の認知度向上に努め、市の名前をより多くの方に覚えていただき、四街道市への関心を高めていく必要があると考えております。 次に、第５項目の１点目、市有地の貸し出しについてお答えいたします。市有地につきましては、その取得経緯に沿った適正な利用を図るとともに、用途に応じて所管する各担当課が適切な管理に努めている状況でございます。また、現在も一部で貸し出しを行っている状況でございます。管財課所管分の平成28年度貸し出し状況といたしましては、行政財産使用許可が30件、うち市有地の貸し出しは18件、普通財産使用許可は21件、うち市有地の貸し出しは19件となっております。 私からは以上でございます。
○
岡田哲明議長 危機管理監、澤畠博さん。 〔危機管理監 澤畠 博登壇〕
◎危機管理監（澤畠博） 私からは、４項め、地域防災についての１点目、学校（小中高）との連携について、２点目、市内企業、商店街との連携について、３点目、備蓄倉庫と備蓄品について順次お答えいたします。 １点目、学校（小中高）との連携についてですが、市内にある小学校12校、中学校５校、高校４校を指定避難所に指定し、日ごろより担当者との顔の見れる関係を構築し、連携を図っているところでございます。 次に、２点目、市内企業、商店街との連携についてですが、災害時における物資供給に関する協定を市内に店舗などを有する株式会社イトーヨーカドー、株式会社ナリタヤ、応急対策の協力に関する協定を四街道市土木協力会と、防災活動協力に関する協定を株式会社三晃と締結し、また物資供給及び店舗営業の継続、または早期再開に関する協定を株式会社セブン―イレブン・ジャパンと締結し、連携を図っているところでございます。また、商店街との連携については、今後商工会などを通じて連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、３点目の備蓄倉庫と備蓄品についてですが、市内４カ所にある防災備蓄倉庫に毛布、仮設トイレ、発電機、簡易更衣室などの防災資機材、避難者用１万2,000人の３日分、帰宅困難者3,400人の１日分、災害対応職員640人の３日分の飲料水と食料を備蓄しております。また、市内にある小中学校17校の防災倉庫などに毛布、仮設トイレ、簡易間仕切り、発電機などを備蓄しております。 私からは以上です。
○
岡田哲明議長 再質問はありませんか。 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。 高齢者に対する支援ですけれども、医療と介護への支援ですが、高齢者のあれが大分高くなってきており、この前新聞読んでいたら８人に１人が高齢者の中でひとり住まいだという話だったのですけれども、報道されておりますけれども、四街道市の状況はどうなのでしょうか。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 本年４月１日現在の住民基本台帳の数値になりますが、65歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯は、5,179世帯でございます。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 ちょっと聞き損なったのですが、五千幾らですか。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 5,179世帯でございます。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 その中で、病気を抱えている人が全部だと思いますけれども、家族と住んでいる人はまだいいと思うのですけれども、病気を抱えているひとり住まいの方は、これは大変だと思うのですけれども、サポートを必要とされる方は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 高齢者についてでございますが、高齢者のうち避難行動要支援者としてサポートが必要な人と考えますと、現在避難行動要支援者名簿に登載された要支援の方は2,420人になります。そのうち災害時において区、自治会による避難支援を希望し、平常時から区、自治会に個人情報を提供することに同意された65歳以上の高齢者の方は530人です。その中のひとり暮らしの高齢者は213人で、60歳から75歳未満の前期高齢者が24人、75歳以上の後期高齢者が189人という状況でございます。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 213人ですか、それを後期と分けるとやっぱり後期高齢者、75歳以上の人たちの割合が相当高いと思いますけれども、後期高齢者の中で例えば自分で歩行ができないとか、そういった方はどの程度いらっしゃるのか、わかる範囲でいいです。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 ひとり暮らしの高齢者で避難行動要支援者名簿になる者は、要介護１、２を該当する者、それ以外の高齢者は要介護３以上でございますので、ひとり暮らしの高齢者で避難に支援が必要な者については、要介護１以上ということになります。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 どう表現していいのかわかりませんけれども、もし災害があった場合にはちょっと大変だなと思うのですけれども、それでしっかりとサポートしていただければと思いますけれども、在宅医療・介護連携の相談支援ということで、下志津病院で９月１日から開始するということだったのですけれども、今現在相談の内容とかそういうのあったら教えていただければ。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 国立病院機構下志津病院内に設置いたしました四街道市在宅医療・介護連携支援センターの相談業務についてなのですが、９月１日に開設の予定でしたが、病院内の工事の都合で開設日がおくれまして、今月末の開設に向けて準備を進めているところでございます。大変恐縮でございます。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 病院のほうの都合で、工事やると人手が足らないということで、なかなか進んでいないところもあると思いますけれども、９月末ごろからということでしょうけれども、９月、この開設しなかった間に10日ほどあるではないですか。この間に相談に来られたとか電話で苦情とかと、そういうのがあったら。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 まだ相談業務について開設をしておりませんので、下志津病院のほうにお問い合わせがないとは聞いておりますが、正確には知り得ていないのが実情でございます。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 わかりました。しっかりと連携とって、相談に乗っていただければと思います。 それで、これ、部長にこれ、ボランティアの相談です。７月14日と21日、28日、９時から福祉センターの３階でということでボランティア養成講座をやった。参加状況はどうだったのでしょうか。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 議員の仰せのとおり、７月の14日、21日、28日の３日間にわたりまして、四街道ボランティアセンター主催による付き添いボランティア講座、養成講座が行われまして、その参加者は３日間の合計で37名でございました。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 部長、37名というのは、数字は多いのでしょうか、少ないのでしょうか。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） 私は、付き添い養成のボランティアとして37名というのは、非常に頼もしい数字であると思いまして、そういう考え方です。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 それで、これ行きたかったのです、私はという方がいらっしゃったのです。ただ、時間と日時がどうしても合わないから、土曜とか日曜日にでもやっていただくと、その私に言われた方は、チラシ持ってきて言われた方は、自分の親を看病していたのですが、ボランティアとまでは言えないけれども、親を面倒見ていたので、地域の人、その面倒を少しでも手助けをすることができるのではないかと思って見たのですけれども、私この日パートをやっているので、どうしても行けなくてということで、日曜日とか時間をずらすとか、そういうことで今後できないかということだったのですけれども、そういうのはどうでしょうか。今後についてです。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 今回のボランティアセンターで行った付き添いのボランティア講座につきましては、通常ボランティア平日に行いますので、平日に対応が可能な付き添いボランティアを養成するという目的であれば、平日開催という形になるかと思います。ただ、ご要望の土日開催につきましては、来年度の事業計画の中で考えていきたいというお話でございましたので、実現可能になるかどうかは今後検討することになるかと思います。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 ぜひお願いしたいです。行きたいという人がいらっしゃったので、少しでも役に立ちたいということだったのですけれども、高齢者の介護する人、される人、また家族も大変だと思います。事故や事件がないようにしっかりとサポートしていただければと思います。 認知症の人、家族への支援についてですけれども、市内２カ所の支援センターで推進員とコーディネーターを配置しているとのことですけれども、何人の人が相談員として活躍しているのかということ。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 ２つの
地域包括支援センターで合わせて５名になりまして、全員女性でございます。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 福祉センターとわろうべの里ですよね。それで、これみんな女性だと。男性は男性の相談があって、なかなか女性に話しにくいという方もいらっしゃって、相談する人によっては話しづらいこともあるのですよという話だったのですけれども、男性の方ゼロなのでしょう。何とかならないかということ、今後。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 現在２つの
地域包括支援センターの職員の男女でございますが、基幹型包括のセンター長が男性で、あとは全て女性でございます。女性のほうが介護支援員であったり、保健師であったり、社会福祉士として活躍をさせていただいているのですが、当然議員の仰せのとおり、男女比がかなり差がございますので、今後検討のうちの課題の一つと考えさせていただければと思います。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 ぜひよろしくお願いします。なかなか女性には話しにくいこともあるみたいですので、よろしくお願いいたします。 通所介護事業が２施設あって、これうまくいっているのかどうか聞かせていただければ、利用状況。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） 認知症に限って申しますと、認知症対応型通所介護、いわゆる認知症デイサービスのことだと思われます。その利用状況でございますが、和良比地区にある認知症対応型通所介護事業所の利用状況は、８月末現在で契約者が９名、１日平均利用者は4.8人となっています。なお、市内に２カ所のいわゆる認知症対応型通所介護、認知症デイサービスというものでございますが、大日にある認知症対応型通所介護事業所は、職員の設置基準が認知症対応型通所介護の基準を満たさなくなったことから、５月16日から地域密着型通所介護事業所となっておりまして、８月末現在の利用状況は契約者が11人、１日の平均利用者は4.9人となっております。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 今後利用者ふえていくと予測されるのですか。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 認知症対応型通所介護は、ご承知のとおり、通常のデイサービスと違いまして認知症に特化したデイサービスでございますので、今後市といたしましても事業者を募集はしていきたいところでございますが、なかなか利用状況として人数が先ほど申しましたとおりの状況でございますので、今後第７期の中でどのようにしていくかを考えていきたいと考えております。 以上ございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 認知症の共同生活施設ですか、５カ所、グループホームですか、この利用状況というのですか、場所とか、そういうのがわかれば。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症グループホームにつきましては、物井地区に２カ所、大日地区に１カ所、吉岡地区に１カ所、鹿渡地区に１カ所の合計５カ所です。利用状況につきましては、定員を満たしている施設が５カ所のうち３カ所、満たしていない施設が２カ所、そして待機者のいる施設は１カ所となっております。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 状況的にはちゃんとうまくいっているというふうに理解していいのですか。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） 先ほど申しましたことに若干加えますと、認知症対応型グループホーム、いわゆる認知症対応型共同生活介護というのは、１ユニット９人で生活をされます。ですので、９人で１つの生活をしていきというのが大体２カ所あって、18人定員のものがあるのですが、定員に満たないといろいろコミュニケーションとかそういったことが少し少なくなってくるので、できるだけ１ユニット９人のものが定員に近い形で進めていくのがよろしいかと思います。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 わかりました。今後この認知症の高齢者がふえるとみんな予測していると思いますけれども、支援策をしっかりと推進していくことをお願いしたいと思います。 それで、濵口部長が６月議会で医療につながっていない認知症の人への支援をまとめていくということでしたけれども、これとても難しいことだと思うのですけれども、私もどうやっていくのかなと思ったのですけれども、本人もそうでしょうけれども、家族との意思疎通とかいろんなことがあると。今後どのように進めていくのかということをちょっとお聞きします。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） 認知症の方は、当然これからどんどんとふえていく形になります。この方々を理解していくには、やはり先ほど言った認知症の専門的に行うコーディネーターとか支援推進員の役割が大きいということ、それから認知症に対応できるいわゆるデイサービスを先ほど申しましたようにふやすということ、あるいはいろいろと最初にアウトリーチを進めていくような対応をとるということ、こういったことを今後第７期の計画の中でも考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 難しい問題だから大変だと思いますけれども、話進めていってもらえればと思います。 自分の身内が認知症だとなかなか言いにくいし、逆に隠したいというのが本音だと思うのです。一緒に今まで生活していた人が急に認知症になって、うちの女房ぼけてしまってとかとなかなか言いにくいと思うのですけれども、しっかりとサポートしていただければと思いますが、認知症については大きな社会問題で、高齢化が進む中で、老老介護の中で家族は精神的に追い詰められて、事件になることがあると思います。７月31日、船橋で起きた事件、部長もご存じだと思いますけれども、介護の負担や将来への不安、夫婦間の意思疎通ができないということで、相当悩んだと思います。夫80歳が認知症の妻73歳をあやめてしまって、８月の裁判員裁判では執行猶予という判決になったみたいですけれども、とてもせつない事件で、どう話していいのかというのがちょっとあれなのですけれども、四街道市ではこういったことのないようにしっかりとサポートしていただきたいと思いますけれども、このことについて何か意見があれば。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 私も７月31日の記事を拝読させていただきました。かなり老老介護としてご自身の奥様を首を絞めてしまったという非常に痛ましい事件でございました。四街道では、このような事例は当然ながら起きてはおりません。また、このような事件が発生しないよう
地域包括支援センターでご相談に応じていますし、地域の見守り体制を充実させまして、新聞記事のような事件が四街道市で発生しないようにしてまいります。 それと、もう一点、大変恐縮ですが、先ほど私基幹型包括支援センターにセンター長１人が男性だというお話をしたのですが、大変恐縮でございました。もう一人社会福祉士がおりましたので、合計２名ということで訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 男の方もしっかりとあれしていればと思います。 船橋の事件ですけれども、地域の人たちとか周りとかいろんな人いるけれども、やっぱり最後は役所に相談するしかないのではないかなというところはありますので、よろしくお願いいたします。 それで、認知症の不明者が昨年全国で１万5,432人いたと。毎年ふえていると報道されていて、昨年中１万5,000の中で所在が確認できないというのは、行方不明でわからないという人が119人いたと報道されていたのですけれども、四街道では６月議会で聞いたときに４人の方が５回こうして、幸いにも皆さん身柄確保ではないですけれども、身柄がちゃんと見つかってよかったと思うのですけれども、四街道では所在が確認ができないとか、そういうわからない人はいるのでしょうか。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 市内で所在確認ができていない方は、現在のところいらっしゃいません。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 よかったです。本当に安心です。 去年４人の方が徘回ですか、これがあったのですけれども、その後、この４人の方ではないです。全体でその後あったのか、なかったのかということ。
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） 今年度に入りまして、４月１日以降現時点まで
防災行政無線で流した行方不明の方はいらっしゃいません。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 部長頑張っているのだなと思って、しっかりと取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。 消費者保護についてですけれども、特殊詐欺ですか、詐欺、いつも私質問しているのですけれども、千葉県内はふえている。791件、13億。四街道市は16件で3,000万ですけれども、これはこの中に入っての数字ですよね。
○
岡田哲明議長 総務部長、植草俊幸さん。
◎総務部長（植草俊幸） おっしゃられますとおり、四街道市内の実績も県内の数字の中に含まれております。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 関係課も皆さんも頑張っていると思うのだけれども、何でふえるのかというのは、手もだんだん、だんだん込んでいると思うけれども、ここふえているような、還付詐欺だとかなんとかとふえていますけれども、どういったものがふえてきているのか。それによって被害額は多いのかというのをちょっと聞かせて。
○
岡田哲明議長 総務部長、植草俊幸さん。
◎総務部長（植草俊幸） お答えいたします。 壇上では、本年１月から７月までと前年の１月から７月までの件数、被害額の比較でお答えいたしましたので、ただいまのご質問、お尋ねにも同時点でお答え申し上げますが、千葉県内で申し上げますと最も多いのがオレオレ詐欺で442件、被害金額が７億1,191万円でございます。次に多いのが架空請求詐欺175件で、３億6,002万円でございます。四街道市内で最も多いのは、県内と同じくオレオレ詐欺で、９件で1,022万円でございます。次に多いのは、四街道市内では還付金詐欺が多くなっておりまして、７件で、被害額が2,145万円となっております。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 本当に何とかならないかなと思うのですけれども、いろんな方法で、いろんなところで被害に遭わないように啓発していただければと思います。 それで、市内で７回講座を開催したということだったのですけれども、場所はどこ。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 消費生活講座の開催場所は、四街道市商工会館でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 何月何日だったのでしょうか。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 第１回の開催日は、７月11日火曜日でございます。時間は、13時30分から15時30分でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 １回目の参加者何人ぐらいだったのか。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 56人でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 さっき高齢者の割合は話されたけれども、男性と女性の割合どのぐらいだったでしょうか。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 まず、男性が18名で約32％、女性が38名で約68％でございます。高齢者の比率でございますが、壇上でも答弁いたしましたが、９割以上の方が高齢者ということでございます。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 それで、１回目はこうだったのでしょうけれども、２回目以降はどういうふうなスケジュールになっているのか。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 消費生活講座でございますので、いろいろな講座の内容がございますが、２回目が８月８日、第３回目が９月12日、それから４回目が10月３日、５回目が12月12日、６回目が30年の１月16日、７回目が２月６日でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 千葉市のこれもらったのですけれども、消費者センターと、千葉市が出しているのだけれども、四街道市にはこんなのないのですか。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） 山本議員のお示しになられたのは、千葉市の消費生活センターのチラシだと思います。四街道市では、そのようなチラシを配布しているかどうかちょっと保留させていただきたいと思います。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 これそちらからもらったのです。これ読んでいたら、確かにこれ読んだ人はひっかからないと思います。恐らく読んだ人がこれ読むことが多いのではないかなと思うのですけれども、よくつくってあると思いますので、これをうまくやることによって詐欺にひっかからないような、そういうのなっていくと思いますので、やっていただければと思います。 子育て支援についてです。保育所の現状についてはわかりましたけれども、定員オーバーの園は何園あるのか。それと、逆に定員割れしている保育所の園は何園ぐらいあるのか。
○
岡田哲明議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。
◎健康こども部長（矢部雅彦） お答えをいたします。 私の手元に９月１日現在の数字を拾ってございますので、その数値でございますが、市内の保育園、分園を含めて18園ありまして、定員を超えている園が７園、定員割れしている園が10園、定員どおりの入所の園が１園という状況でございます。 以上でございます。 ◇
△発言の訂正
○
岡田哲明議長 福祉サービス部長より答弁の訂正の申し出がありましたので、これを許可します。
福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） 大変恐縮でございます。高齢者に対する支援の①、医療、介護への支援策についてのうち、避難行動要支援者のうちサポートが必要なひとり暮らしの高齢者は何人いるかというご質問に対しまして、私区、自治会に個人情報を提供することに同意された65歳以上の高齢者が530人いて、そのうちのひとり暮らし高齢者が213人で、前期高齢者が24人、後期高齢者が189人とお答えしたところで、前期高齢者の定義を言う際に、65歳以上75歳未満が前期高齢者でございますが、私言い間違いまして、自分では65と言ったつもりだったのですが、60と言ってしまったようでございます。大変恐縮でございました。60歳から75歳ではなく、65歳から75歳でございます。大変恐縮でございました。失礼いたしました。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 ７園が定員オーバーして、10園が定員割れしているというのは、利用者の調整というのは難しいと思うのだけれども、できないのかどうか。
○
岡田哲明議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。
◎健康こども部長（矢部雅彦） お尋ねは、定員割れしている園と定員オーバーの園との相互の調整という理解でお答えを申し上げますが、現在入所の申し込みをしていただいた後に入所に当たって利用調整というものを行っておりますけれども、ご本人が希望しない施設に入所をしていただくという措置は行っていないところでございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 仕事の関係上だとか住んでいるところの関係上でなかなか難しい部分があると思いますけれども、例えば大日の人が千代田にといってもなかなか難しい話だと思いますけれども、それで企業主導型保育園についてですが、２園あって、地域枠は16人と10人ということで全協の資料の中でもらったやつがあるのですけれども、これについて利用状況はどうなのでしょう。
○
岡田哲明議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。
◎健康こども部長（矢部雅彦） お答えをいたします。 地域枠といたしまして２つの企業型の保育所のうち、きわみ保育園で３人、こじか保育園で１人という入所枠をいただいているところでございます。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 部長、入園している人が３人と１人であって、枠は16人と10人あると私は理解しているのだけれども、そうではないのかな。
○
岡田哲明議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。
◎健康こども部長（矢部雅彦） 失礼いたしました。 地域枠に入所している子供がきわみ保育園で３人、こじか保育園で１人ということでございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 これ下志津病院とあそこののぞみだと思うのですけれども、医療関係が経営している保育所ですから、逆に考えると何かあった場合、子供が物を詰めたとかけがをしたとか、ある保育園だったら救急車呼ばなければいけないけれども、ここだったらすぐお医者さんがいるわけですから、こういうところは逆に割得というわけではないけれども、いいのではないかなと思うのですけれども、そういうところを行政として勧める、ここはいいですよとかと、そういうことは、利用者の調整というのか、そういうのはできないのかどうか。
○
岡田哲明議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。
◎健康こども部長（矢部雅彦） お答えをいたします。 この企業主導型保育所でございますが、お尋ねのこじか保育園、たしかに下志津病院の敷地内というところの立地にありますけれども、あくまで企業型の保育所という運営をしておりまして、同じ敷地内で医者がいるという状況はおっしゃるとおりかと思いますが、運用としては保育所の運用なものですから、お尋ねのような例えば病気がちな子供に対してケアをするというような部分については、現在病院内で進めております病児保育事業のほうで対応するようになろうかと思います。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 部長、私その仕組みとかなんとかではなくて、市のほうでこういうところもありますよということを調整というのか、推薦するというようなことはできないのですかということを聞いていたので、別に病院内のどうのこうの、保育という話ではないのですけれども。
○
岡田哲明議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。
◎健康こども部長（矢部雅彦） 失礼いたしました。 企業型保育所のＰＲにつきましては、今後も進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 環境経済部長より保留分の答弁の申し出がありましたので、これを許可します。 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） 先ほど山本議員から消費生活センター、四街道市で千葉市のようなものを発行しているかということでご質問いただいた分の保留分でございますが、四街道市の消費生活センターでは、独自ではこのようなチラシは発行しておりませんが、市のほうの市政だよりで毎月１日号、「消費生活Ｑ＆Ａ」、それから年４回の特集として消費生活に関する記事を掲載させていただいております。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 今後検討してください。よろしくお願いします。 それで、保育園のことなのですけれども、全協でもらったやつ、資料の中で、８月28日ですけれども、待機児童の数が７月、８月とふえてきているのですけれども、３月31日までの予測というのですか、大体どのくらいを予測しているのか。今は87名になっていますけれども、大体どのくらい予測しているのか。
○
岡田哲明議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。
◎健康こども部長（矢部雅彦） 正確な予測というのは大変難しいところがございますけれども、今後も潜在的な需要等が出てくるという想定でおりますので、若干ふえる見込みはしております。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 若干ふえるとなると、今度30年の４月１日から保育所が新たに４カ所増設されるわけです。その定員を全部足すと158名で、ここのデータから見ても１歳児、２歳児がとても多い。そうすると、ここを合わせていくと、１歳児、２歳児をずっと合わせていくと71名ですか。８月以降生まれる子供たちとかそういうのを考えると、全部が全部保育所に行くわけではないし、４歳になったら幼稚園に行く人もいるでしょうから、そう考えると保育所ことしでもうつくるのは終わりなのか、まだまだつくっていくというのか、そこのところちょっと聞かせていただければと。
○
岡田哲明議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。
◎健康こども部長（矢部雅彦） お答えをいたします。 入所待ちの児童数につきましては増加傾向でございまして、保育の受け皿としての保育所整備は必要なものと認識しております。また、現在国の政策でもありますが、女性の社会進出をうたっているようなことから、今後も入所を希望する率は当面下がらないだろうというふうに思っております。したがいまして、潜在的な需要等も加味をしながら、必要があれば保育所の整備はしていくという考え方でございます。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 なかなか難しいと思います。難しいと思いますけれども、それで３市連携で千葉駅に駅ビルに保育所を４月１日から開設するということであって、状況をちょっと聞いたのですけれども、連携の中で６月議会で私子育て支援員研修の相互乗り入れについて質問したと思うのだ。この事業すごくいいですねと言ったのだけれども、どうも私の勘違いで、千葉市、市原市、四街道市の保育の方がそれぞれの園に入って、四街道市はいいものやっているなと、千葉市はまだおくれているのかと、市原市はこんなことやっているのかという保育士の方が乗り入れて、現場で行き来するのかなと思ったのだけれども、どうも違うような話なのだけれども、それはどういう仕組みなのでしょうか。
○
岡田哲明議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。
◎健康こども部長（矢部雅彦） この子育て支援員の研修でございますけれども、保育所等の職員の補完をする職員、あるいは
地域支援事業を担う人材に充てるために県や千葉市等が研修制度を設けているものでございます。この子育て支援員が所属する民間事業所等は、それぞれの雇用形態や運営形態、またサービスの提供内容等も異なりますことから、３市の連携ということでの人事交流は難しいものと考えております。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 事務をとっている人が行き来するということみたいな話ですか。そういうことでいいのですか。保育士の現場の人ではなくて、事務方の人が動くということですか。
○
岡田哲明議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。
◎健康こども部長（矢部雅彦） 補足をいたしますが、保育士の資格ということではなく、保育所の保育の補完をする人材、あるいはファミリー・サポート・センターですとか、その他の支援事業の人材に充てるためにその育成をするという制度でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 せっかくいいことをやっていて、文言読むだけではすごくいいあれなのだから、保育士の今後研修という形かな、乗り入れてやったほうが私はすごくいいなと思うのですけれども、それちょっと考えていただければということをお願いして、３市で今子育てについて10事業やっているということで、この10事業、この中のこれ以外に今度組み入れていくようなものは何かあるのか。
○
岡田哲明議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。
◎健康こども部長（矢部雅彦） 今の10事業以外の連携につきましては、随時情報交換の中で組み入れていく予定でございますが、この時点で何々の事業という特定のものを申し上げる段階ではございません。 以上でございます。 それと、もう一点、先ほど企業型の保育事業のお話の中で、利用の調整の部分でのご質問という理解でございました。それで、私の答弁の中でその敷地内にお医者さんがいるからというようなお話もさせていただきましたが、企業型の保育事業所におきましては、入所の子供を選ぶという部分においてその調整の権限等は市にございませんので、その部分を１つつけ加えさせていただきます。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 私が言っているのは、病院が経営しているから、その隣にあるから、隣であったらお医者さんがいるから、そこにいるということを言っているのではなくて、すぐ近くにいるということを言っているわけだから、ちょっと誤解しないでください。 今後検討しないということなのだけれども、３市連携せっかくやっていることで、連携がとれてきているわけですから、今観光と子育てを中心にやっているわけですから、今後福祉部門で、高齢化社会がいろんな事件、いろんなことを話している中で今後の高齢者への取り組みとかそういうことについては、今後やらないと言うのだけれども、やったほうが絶対いいと思いますから、そこのところはどうなのでしょうか。
○
岡田哲明議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。
◎健康こども部長（矢部雅彦） お答えをいたします。 連携について進めていかないという答弁を申し上げたつもりはございませんので、今後も随時連携の中で新たに連携できる部分があればその辺は情報交換の中で連携を模索していくということでございます。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） 今山本議員のご質問の中で、子育て支援という第２項目の中でのご質問の再質問で高齢者福祉というような連携の話が出てしまったものですから、今の矢部部長は子育て支援の健康こども部長でありますので、分野が限られてしまうので、私が補足させていただきますけれども、福祉の中の高齢者支援、それからまた福祉に限らず、例えば今総務課の人事のほうでは千葉市と四街道市の職員１名ずつ人事交流、派遣したりとか、また私が熊谷市長とのトップ会談の中でトップダウンで話ししたほかの分野の話等々もいろいろありまして、これについてはトップダウンで持っていたものですから、千葉市の某部局が非常に反発してこの話は進まなかったとかいろいろありまして、今環境経済部、それから健康こども部において議会の皆様方に、また市民の皆様にも報告できるような３市連携は行っておるのですが、その他の分野につきましても３市連携は進めていきたいというのが私の考えでございます。 山本議員は、初志貫徹で千葉市との合併という、そういう主張をされておられることは敬服するところでございますが、私は千葉市との合併には反対の立場であったのですが、ちょっと話は長くなりますけれども、平成24年の10月に千葉大学のけやきホールにおいて市原、四街道、それから千葉市の３首長がパネルディスカッションをしています。そこからいろいろスタートしているのですけれども、この議員の中にもけやきホールに来られて、そのパネルディスカッションをごらんになられた方もいるのですけれども、当時何を始めるつもりなのだみたいな印象があったかと思います。私は、千葉市の熊谷市長には千葉市と四街道のこの道路が境目だと。我々行政は、１本のこの道路を境目にしてちゃんと区分できるのだけれども、市民活動はそうではないと。市民の皆さんは、この道路が境目で、こっちが千葉市で、こっちが四街道だと、そういうような生活はしていないのだと。 また、これまた話長くなるのですけれども、昔八千代市の勝田台から東葉高速鉄道を四街道のほうに延伸していくという計画を進めておったのですけれども、これは佐倉市が要は東葉高速鉄道を佐倉市側に持ってくるのだと。四街道市と完璧に考え方が対立していた時期がありまして、四街道は千葉市、市原と連携した千葉都市圏環状鉄道を通すのだという運動をしたわけでございます。ですから、今からもう二十数年前ですけれども、四街道と千葉と市原は強い結びつきがあります。 その中で、熊谷市長のほうでは、千葉市が発展していくためにはその周辺の例えば四街道であるとか、八千代であるとか、習志野、市原が発展することによってさらに千葉市は発展していくのだと、そういうお考えを持っていらっしゃいます。そういう意味で、千葉都市圏としての千葉市の役割を非常に重要視されている、そういう認識の方でございます。したがいまして、そういう意味で高齢者福祉につきましても、要は子育て支援に限らずいろんな分野において３市連携は進めたい、これが私、そしてまた千葉市の熊谷さん、また市原の小出市長、皆同じ共通認識です。 以上です。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 住民にとっていい方向に進んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。 水道に行きます。石綿管が終わって、鉛管があと二、三年で終わるということで、順調に進んでいるという理解してよろしいのでしょうか。
○
岡田哲明議長 上下水道部長、阿部貴之さん。
◎上下水道部長（阿部貴之） お答えさせていただきます。 石綿管の入れかえにつきましては、平成26年度でおおむね完了しております。なお、部分的に点在するものもございますが、今後配水改善工事の際に随時入れかえてまいります。 また、鉛管の入れかえにつきましては、平成28年度末の残存件数が255件となっております。年間100件程度の入れかえを行う計画でございますので、本年度を含め３年で完了する予定でございます。 石綿管及び鉛管の入れかえにつきましては、これまでも計画的に進めてきたところでございまして、現時点まで順調に進んでいるものと考えております。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 わかりました。 人口が減少している地方では、漏水しても水道管の補修ができないでそのままにしているという自治体があると報道されていましたし、四街道はそういうことないと思いますけれども、利用者が減ってくるとまた大変な問題が出てくると思いますけれども、八ッ場ダムが31年ですか、来年、再来年完成すると、これから各自治体に水が供給される、10年ぐらいかかると思うのですけれども。そうなると、水道料金はどう変わってくるのか。上がってくるのか、下がってくるのか、それともそのままなのかということをちょっと。わからなければわからないで結構ですから。
○
岡田哲明議長 上下水道部長、阿部貴之さん。
◎上下水道部長（阿部貴之） お答えさせていただきます。 八ッ場ダムの完成に伴いまして、水道料金は値上げになるのではないかというご質問でございます。八ッ場ダム完成後は、印旛郡市広域市町村圏事務組合に新たな水源が確保されることになり、これにより本市が保有する暫定井戸の何割かを削減しなければならないものと想定しております。暫定井戸の削減が実施された場合は、これに見合う水量を直ちに受水することになりますので、水道料金への影響を早期に把握し、十分検討しなければならないものと考えております。その上で、八ッ場ダム完成後の経営環境の変化を的確に捉えまして、今後の事業展開における施策の推進や給水サービスを確実に維持するための必要な財源となるのであれば水道料金の改定も視野に入れ、慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 絶対上がるということではないのですよね。 下水道についてですが、長寿命計画で旭ケ丘から進めているということだったのですけれども、進みぐあいはどうでしょうか。
○
岡田哲明議長 上下水道部長、阿部貴之さん。
◎上下水道部長（阿部貴之） お答えさせていただきます。 長寿命化の計画につきましては、市内を全域優先順位つけさせていただきまして、一番優先順が高いのが旭ケ丘ということで、順次取りかかっているところでございます。旭ケ丘につきましては、26年度に長寿命化計画に伴う実施設計を行いまして、27年度には予算はとらせていただいたのですが、28年度に繰り越しさせていただいております。28年度に長寿命化を着手しておりまして、本年度29年度につきましても長寿命化は引き続き予定しているところでございます。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 入札があって、何か不調に終わったという話を聞いたのですけれども。
○
岡田哲明議長 上下水道部長、阿部貴之さん。
◎上下水道部長（阿部貴之） お答えさせていただきます。 そのようなところでございます。ただ、28年度につきましては、契約をしておりまして、実施をしております。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 なぜ不調に終わったかといったら、１社しか応募がなかったから入札をしなかったということなのだけれども、１社でも入札できるのではないかなと思うのだ。単純な計算、予定価格は決まっているわけでしょう。予定価格はたしか2,000万ぐらいだったですか、2,000万ぐらいで決まっていて、応募してくださいと皆さん来ているわけですから。来た会社を何社来ていますよということは公表しないわけでしょう。最後まで公表しないわけですから、そうすると１社当然入札するとき、うちは2,000万の予定価格に対して1,900万ですよということで入れていれば、その１社だけでも入札しているのだ。後で見積もり合わせでやるとなると、逆に高くなってしまうのではないかなと。１社でもできるものであれば、やれるものはやったほうがいいと思うのだけれども、私の考えまずいのかと思うのだけれども。
○
岡田哲明議長 上下水道部長、阿部貴之さん。
◎上下水道部長（阿部貴之） １社でありますと、予定価格を公表しておりますので、その辺は予定価格ぎりぎりのところで落とすというような形になるということを考慮されるということだと思いますが、１社につきましてはそういう形でできないという形でやっておるところでございます。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 違うのです。部長、１社だから競争できないのではなくて、１社しか来ていませんよとほかのところに全部言わないわけでしょう。隠しているわけでしょう。何社来ているかということもわからないわけでしょう。ふたあけて、何日から何日の間に応募者はなかった場合は、１社しかなければその１社は幾らで入れたのかで、その金額で落とせばいいのではないかなということなのだけれども、何かちょっと後で教えて、後でわかる範囲でお答えいただければ。では、後でいいです。教えていただければ、そこのところできるのではないかなということで。 地域防災のことなのですけれども、備蓄品のことなのですけれども、備蓄倉庫に非常食を備えてあって、この非常食、アルファ米だったですか、東京の事件です。事件というのだかあれですけれども、これを食べて食中毒になったという報道されていますけれども、四街道市の備蓄品は大丈夫なのか。
○
岡田哲明議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 アルファ化米の食中毒のニュースを聞き、直ちに納入業者への安全性の確認を行いました。当市には、食中毒を出したメーカーの納品はないとの報告受けました。また、納入されている製造メーカーからも安全に関する報告がございましたので、当市備蓄品は安全であると考えております。 以上です。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 東京のやつも安全だということで食べて食中毒起きたわけです。これ高校生です。高校生で、泊まっての訓練だったみたいで、350人近くが食べたうちの110人ですか、110人だから３分の１が食中毒になっているわけです。もし災害時にこういうことあれば、災害あって、また災害なら二重三重のことになるので、メーカーが大丈夫だと言って、ここもメーカーが大丈夫だから食べてくださいという中でなったのだけれども、私思うのですけれども、ある程度１年も２年もすると自分で食べて確認しないと、メーカーに任せているという、そういうことでいいのかなと思うのですけれども。
○
岡田哲明議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 台風や、あるいは大雨などの対応時に職員が適宜実際試食をして確認をしているのが実態でございます。
○
岡田哲明議長 山本裕嗣さん。
◆山本裕嗣議員 自分たちで食べて確認しないと、やっぱりメーカー任せではだめだと思います。・・・・・・・・・・・・・高齢者や子供たちだったら大変なことになるので、しっかりと点検していただければと思います。 以上です。 ◇
△発言の訂正
○
岡田哲明議長 上下水道部長より答弁の訂正の申し出がありましたので、これを許可します。 上下水道部長、阿部貴之さん。
◎上下水道部長（阿部貴之） お答えさせていただきます。 済みません。先ほど入札の件でお話があったところなのですが、申しわけございません。勘違いしておりまして、27年度につきましては３回行ったのですが、１回目は２社応募があって、結果２社とも辞退、２回目は応募者がなしと。３回目は、１社が応募いたしましたが、やはりこれも結果辞退ということで、３回やりましたが、全て辞退ということで成立しなかったということでございます。大変申しわけございませんでした。
○
岡田哲明議長 １分ございますが。 以上で山本裕嗣さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時４４分 再開 午後 ４時００分
○
岡田哲明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
岡田哲明議長 引き続き一般質問を行います。 16番、広瀬義積さん。 〔広瀬義積議員登壇〕
◆広瀬義積議員 議席番号16番、広瀬義積です。通告に従い、質問をさせていただきます。 第１項目、鹿渡南部特定土地区画整理事業の課題について質問します。①、事業の進捗状況と収支状況、②、裁判等の状況、③、周辺道路の整備状況。 第２項目、教育施策充実についてお聞きします。①、小中一貫教育の
取り組み状況と成果、②、教職員の勤務、職務状況と改善策、③、発達障害への対応と対策、④、不登校対策状況についてお聞きします。 なお、⑤、社会教育施策の
取り組み状況と成果については、質問を取り消します。 第３項目、ごみ処理施策について質問します。６月議会の当初に資料請求した吉岡の次期ごみ処理用地の土地交換契約とそれにかかわる土砂等の土砂等発生元証明書が請求から２カ月以上経過した８月18日にいただきました。相手方に確認をしなければならないなどの理由を述べられていましたが、なぜこの資料提出にこれだけの期間がかかるのか疑問です。また、契約の内容は、一般的におよそ公的な機関が交わす契約とは思えない内容と言わざるを得ないものです。これからの質問で疑問に的確に答えていただくことをお願いします。 それでは、ごみ処理行政全般にかかわることも含めて逐次質問させていただきます。①、次期施設建設に向けた取り組みについてですが、概略は説明いただいているところですので、１つとして
次期ごみ処理施設完成までの間に現有施設がどのように稼働していくのか、２つとして現有施設の稼働において近隣自治会との協議状況はどのようになっているのか、３つとして
次期ごみ処理施設建設に関する連絡協議会での進捗状況と周辺住民への対応状況、４つとして
次期ごみ処理施設建設に向けた事業、基本設計、調査等の契約状況と内容をお聞きします。 ②、次期施設用地内に搬入された土砂等の状況と今後の対応。 第４項目、施政概要からお聞きします。①、四街道市待機児童解消加速化プランに基づき、来年４月に４カ所の保育所開設に向けて動き出すことになりますが、待機児童解消との関係や事業所における保育所開設などほかの施策による対応など、待機児童解消と保育内容、保育士の処遇改善などの対策状況についてお聞きします。 ②、空き家の有効活用についての詳細をお聞きします。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 都市部長、飯田好晃さん。 〔都市部長 飯田好晃登壇〕
◎都市部長（飯田好晃） 私からは、第１項目、鹿渡南部特定土地区画整理事業の課題、第４項目、施政概要の２点目につきまして順次お答えいたします。 初めに、第１項目の１点目、事業の進捗状況と収支状況でございますが、平成29年４月現在の事業進捗率は92.8％となっており、事業完了までには公園、上下水道、宅地造成などの整備や家屋移転のほか、換地処分に必要な換地計画などの調査設計業務が残されております。 次に、収支状況でございますが、資産面では未処分保留地など約8,600万円ございますが、負債面では残事業費、借入金の返済などで約12億8,500万円が必要であり、差し引き約12億円の不足金が生じている状況でございます。なお、本年４月以降保留地処分など収入のめどが立っていないことから、事実上事業は休止している状況でございます。 市といたしましては、引き続き保留地の売却による収入の確保や残事業費の削減など、自助努力による事業の終結を認可権者である千葉県とともに促しているところでございます。 次に、２点目の市を被告とする裁判の状況でございますが、現在まで口頭弁論１回、弁論準備12回の審理が千葉地方裁判所において行われている状況でございます。この詳細につきましては、係属中でございますので、答弁は差し控えさせていただきますが、原告、被告それぞれの主張及び反論がほぼ尽くされたことから、現在裁判所による双方の主張整理が行われている状況でございます。 なお、今後の展開につきましてはわかりかねますが、引き続き委任弁護士とともに適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、３点目の周辺道路の整備状況についてお答えいたします。都市計画道路３・４・７号南波佐間内黒田線整備事業につきましては、現在までに用地測量委託、地質調査委託、道路詳細設計業務委託が完了しております。用地買収の進捗状況につきましては、現在不動産鑑定業務委託の作業を進めており、９月末をめどに租税特別措置法に関する税務署協議を行ってまいります。また、本議会で鹿渡南部特定土地区画整理事業地境及び小名木雨水幹線に設置する２カ所の橋梁につきまして詳細設計委託費の歳出補正予算を計上しております。 次に、第４項目、施政概要の２点目、空き家の有効活用についての詳細につきましてお答えいたします。四街道市の空き家対策につきましては、有効活用方策が重要な課題と考えており、空き家の所有者へ適正管理を促すとともに、活用に対する意識啓発を図りながら対策に取り組んでおります。具体的にはことしの３月に千葉県宅地建物取引業協会印旛支部と空家等対策の推進に関する協定を締結し、８月末時点で売買等有効活用について６件の相談をいただいております。 なお、今後の空き家対策については、今年度実施する空き家の実態調査で市内全域の空き家を把握し、その所有者に対し意向調査を行い、空家等対策計画の策定を予定しており、計画策定の中で空き家等の有効活用方策について調査研究してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○
岡田哲明議長 教育部長、小髙博信さん。 〔教育部長 小髙博信登壇〕
◎教育部長（小髙博信） 私からは、２項目め、教育施策充実の４点のご質問に順次お答えいたします。 初めに、１点目、小中一貫教育の
取り組み状況と成果についてお答えします。平成30年度からの小中一貫教育完全実施に向けて、今年度より市内全小中学校に小中一貫教育コーディネーターを設置しました。各中学校区では、コーディネーターがパイプ役となり、小中合同の研修会、小中相互に行う授業参観や交流行事の実施など、それぞれ学校の地域性に即した取り組みが進められております。 ７月には、市内全小中学校の小中一貫教育コーディネーター及び小学校５、６年生と中学校１年の学年主任が集まり、研修会を実施しました。この研修を踏まえ、８月に各中学校区で教職員全員参加の小中一貫教育研修会が行われました。これまでの取り組みの成果と課題を明らかにし、来年度の完全実施に向けての具体的な取り組みの方向性を確認しました。また、これまでに小中の接続がスムーズになり、児童生徒の学習意欲が向上したなどといった成果が報告されています。 次に、２点目、教職員の勤務、職務状況と改善策についてお答えします。近年は、教員に求められる業務が多様化、複雑化している状況にあります。そのため担当者だけに業務が集中しないよう組織で対応するとともに、学校の実態に応じた課題解決のために、教育委員会は学校が関係機関や専門スタッフと連携できるよう体制を整えています。 改善策としては、部活動の取り組みについては複数顧問制の導入や部活動の休息日のルールを学校ごとに設定し、勤務時間の短縮に努めています。また、事務的な面では、平成27年度より学校給食費の公会計化、平成28年度より校務支援システムによる学校事務の効率化などの取り組みを実施しており、教職員から高い評価を得ています。 次に、３点目、発達障害への対応と対策についてお答えします。発達障害がある児童生徒は、その状況により特別支援学級に在籍する場合と通常学級に在籍する場合があり、いずれも学級担任が指導、支援を行っています。通常学級に在籍している児童生徒についても、必要な支援や支援体制について校内委員会で検討し、対応しています。支援に当たり専門的な立場からの助言が欲しい場合は、市教育委員会が実施している巡回相談員及び特別支援教育専門家チーム委員による巡回相談を利用することができます。巡回相談では、当該児童生徒の様子をよく観察するとともに、要請に応じて発達検査の実施や保護者との面談を行い、具体的な支援方法について学校や保護者に助言を行っています。 また、市教育委員会では、小中学校が直接近隣の特別支援学校へコーディネーターの派遣要請を行い、助言を受けることができる支援体制も整備しています。夏季休業中には、通常学級担任を対象とした特別支援教育研修会を行っています。今後も特別支援教育に係る市内のネットワークの強化を図るとともに、教育的ニーズに応じた支援ができるよう努めてまいります。 次に、４点目、不登校対策状況についてお答えします。不登校対策ですが、学校においては定期的に教育相談週間を設けて、学級担任と児童生徒の面談を行っています。不登校の傾向が見られる場合は、早期にスクールカウンセラーや青少年育成センターのスクールソーシャルワーカー等と連携して、支援方法を検討し、学級担任だけでなく学校が組織として対応するとともに、市教育委員会では学校からの要請に応じて、教育サポート室の専任指導主事が保護者との面談に同席するなど支援に当たっています。また、市教育委員会では、関係機関と連携し、各小中学校の長期欠席担当や教育相談担当などの教職員対象のサポートネットワーク会議を年３回開催しています。 私から以上でございます。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。 〔環境経済部長 本田耕資登壇〕
◎環境経済部長（本田耕資） 私からは、第３項目、ごみ処理施策についてお答えいたします。 初めに、１点目の次期施設建設に向けた
取り組み状況ですが、
次期ごみ処理施設は平成33年10月の稼働を目指しているため、現施設につきましては適正な保守点検を行い、安定的な操業に努めてまいります。 現施設の近隣自治会との協議状況については、みそら自治会より千葉県公害審査会に調停申請がなされたため、今年度においては交渉会は行っておりません。吉岡区との
次期ごみ処理施設建設等に関する連絡協議会につきましては、これまでに19回開催しておりますが、今後も引き続き吉岡区の方の要望等をお聞きし、その対応策等について協議してまいります。また、成台中区については、３月の区総会において市長出席のもと現在の状況について説明しております。
次期ごみ処理施設建設に向けた事業等の契約状況は、生活環境影響調査委託、整備運営事業発注支援業務委託及び用地造成基本設計業務委託をそれぞれ契約を締結いたしました。 次に、２点目の次期施設用地内に搬入された土砂等の状況と今後の対応ですが、現在整地作業を行っているところであり、今後もごみ処理施設建設に支障を来すことのないよう早期完了に向けて進めてまいります。 私からは以上でございます。
○
岡田哲明議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。 〔健康こども部長 矢部雅彦登壇〕
◎健康こども部長（矢部雅彦） 私からは、第４項目、施政概要の①、市政運営の課題の１点目、待機児童解消に向けた対策状況についてお答えいたします。 現在保育所等における待機児童解消に向け、各種施策を進めております。まず、施設整備については、認可保育所２カ所、小規模保育事業２カ所の事業者選定を行いました。これにより158人分の定員増が見込めるとともに、本年より市内２カ所の企業主導型保育事業所において従業員以外でも利用できる地域枠分の入所が始まり、２カ所合計で26人分の入所が可能となりました。その他の施策では、３市連携事業により管外保育の申請条件が緩和し、３市間では管内保育と同条件で入所申請ができるようになりました。また、一時保育などの相互利用や明年４月開所のＪＲ千葉駅ビル内の保育所利用が可能となりました。 なお、保育士の確保支援策につきましては、保育士のお子さんを優先的に保育所に入所できるよう利用調整基準の見直しを行ったほか、国や県の補助金を活用した保育士処遇改善の拡充や宿舎借り上げ補助の実施を予定しています。 私からは以上でございます。
○
岡田哲明議長 再質問はありませんか。 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 それでは、再質問します。 第１項目の鹿渡南部特定土地区画整理事業についてですが、事業が92.8％ということですが、今のところの事業終了はいつになるのかお聞きします。
○
岡田哲明議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。 先ほど壇上でもご答弁しましたが、現在は事実上事業が休止している状況でございまして、毎年度１年ずつ事業認可の延伸をしているところでございます。 以上です。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 ということは、まだわからないということでしょうか。
○
岡田哲明議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。 現在の状況ではわからないというところでございます。 以上です。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 一番の支障となっていることは何でしょうか。
○
岡田哲明議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。 事業の完了までには、壇上でも申し上げましたけれども、公園とか上下水道、宅地造成などの整備費、あと家屋移転、換地処分に必要な換地計画などの調査設計、こういったものがまだ残っております。それと同時に収支の関係でも12億円の不足金が生じているという状況がありまして、そういった中で問題が生じているところでございます。 以上です。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 終了目途が立たない中での状況というのは大変なことだというふうに思うのですけれども、あと幾らほどの経費がかかるということで考えておられるのかお聞きします。
○
岡田哲明議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。 組合の計画では、残事業費が6,200万円ということで設定されております。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 保留地が残っているということなのですけれども、どのぐらい残っているのでしょうか。
○
岡田哲明議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。 今手元には面積的なものはございませんが、壇上でも申し上げましたとおり、8,600万円でございます。 以上です。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 順調に保留地の処分はできるということなのでしょうか。先ほどの事業の進捗率等の関係も含めてご説明をお願いします。
○
岡田哲明議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。 残っております保留地でございますが、区画整理組合の南端の部分でございまして、土どめ等が整備できないと保留地そのものの造成ができないと、そういった条件の場所でございます。 以上です。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 先ほど巨額な赤字ということで、12億の超える赤字があるというふうに聞いているのですけれども、今後の再処理については組合としてはどのように考えているのか聞きます。
○
岡田哲明議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。 市といたしましては、引き続き保留地の売却による収入の確保、あとは残事業の削減などによる自助努力による事業の終結を千葉県とともに促しているところでございます。 なお、組合につきましては、当市のほうに14億円の訴訟を提起しているところでございます。 以上です。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 事業終結の時期はわからないのですけれども、いずれにせよ92.8％ということで、事業終結するときは来るというふうに思うのですけれども、8,600万円の保留地処分以外には収入というのはほとんどないというふうに思うのですけれども、これは最終的には清算という形になって、ということは組合員が負担することになるわけですけれども、保留地を新しく購入した人も負担となるというふうに聞いていますけれども、それは正しいことでしょうか。
○
岡田哲明議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。 保留地のほうに関しては負担はございませんで、換地分のほうを購入した方に関しては、組合員となりますので、負担が生じるものと存じます。 以上です。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 それでは、換地をされたところについてはということですけれども、ではその換地を売った場合についての対応というのはどうなるのでしょうか。換地の売却。
○
岡田哲明議長 暫時休憩します。 休憩 午後 ４時２４分 再開 午後 ４時２４分
○
岡田哲明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。 組合員が換地を受けた。その組合員がさらにその換地の土地を処分して第三者に譲渡したと、そういったことかなというふうに、それでご答弁いたしますが、そういった場合には換地を買い取った方も組合員になるということでございます。 以上です。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 ありがとうございました。 それでは、３・４・７号線のことについてお聞きしたいのですけれども、確認しますけれども、総事業費というのは幾らとなりますか。わかったら教えてください。
○
岡田哲明議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。 全体事業では、鹿渡の南部の区画整理境界、境から旭ケ丘団地の入り口までが全区間でございまして、こちら１工区と２工区合わせまして約15億円と想定しております。 以上です。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 線路より北側の整備予定はないというところで、投資に見合う効果、15億のことはないというふうに思うのですけれども、今第２グリーンタウンとの都市計画道路の部分とのこともあると思うのですけれども、この辺のについての先行きというのは、きちんとできるということで確認してもよろしいでしょうか。
○
岡田哲明議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。 第２グリーンタウン内でございますが、平成25年の２月に締結した確認書内で自治会の理解を得るまでは都市計画道路の工事に着手しないとの条項がありますので、１工区の進捗状況を見ながら交渉してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 私としては、今の計画というものを大幅に見直す必要があるのかなというふうに思っております。 ２番目の教育施策の充実についてお聞きします。②の教職員の時間外の問題なのですけれども、勤務が非常に長時間にわたっているとか、学校の先生方、全国的にもいろいろ問題になっているのですけれども、この適正化に向けて舞鶴市では水曜日のノー部活デーですとか、６時に退勤するとか、学校を出るとかということなどの取り組みをしております。このように勤務時間適正化に向けた取り組み方針というふうなものを設けて、職員の皆さんの勤務状況の改善ということも必要というふうに思いますけれども、お考えをお聞きします。
○
岡田哲明議長 教育部長、小髙博信さん。
◎教育部長（小髙博信） お答えいたします。 今月の９月４日付でございますけれども、千葉県教育委員会から各市町村教育委員会教育長宛てに文書が参りました。これは、表題が中央教育審議会初等中等分科会学校における働き方改革特別部会、学校における働き方改革に係る緊急提言についてということでの通知であります。文部科学省からの文書、緊急提言に関する通知文書を添付してありますけれども、内容といたしましては教職員の長時間勤務の看過できない実態の改善に向けて、今できることは直ちに行うという認識を全ての教育関係者が共有し、それぞれの立場から取り組みを実行するためにまとめられたものだということで、対策として項目が何点か書かれておりますが、これらについて各教育委員会及び各学校においても本緊急提言を踏まえ、適切に対応されるようお願いしますということです。先日清水議員のご質問にもお答えしたところですけれども、タイムカードの導入というものが直ちに行える大きな費用を伴わないものとして掲げられております。また、留守番電話の設置といったものも掲げられているところです。 先日もお答えいたしましたが、タイムカードにつきましては、まだ導入している学校が非常に少ないというところで、全国の数字を申し上げました。当市におきましても同じような実態であります。あわせて休養日の設定といったことがあります。部活の休養日の設定などについては、もう当市においても行っておりますし、校務支援システム、それから給食の公会計化といったことを四街道市教育委員会としては努力しているところです。今後におきましても取り入れられるものは取り入れるような形をとりまして、市の校長会とも十分協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 改善に向けてあらゆる手だてをとっていただきたいというふうに思います。 ③の発達障害児、生徒への対応というところですけれども、今の取り組まれていることについては引き続きお願いしたいということなのですが、グレーゾーンと言われる発達障害かどうかという見きわめが難しいという方がおられます。その対応が重要というふうに私は認識をしているのですけれども、もしご見解があればお聞きします。
○
岡田哲明議長 教育長、髙橋信彦さん。
◎教育長（髙橋信彦） お答え申し上げます。 発達障害かどうかというのは、医師の診断等が必要となってくるというふうに思います。医師の診断がなくても普通学級において支援が必要な児童生徒については、一人一人個別の対応が必要だと思いますので、先ほど部長がお答えしましたとおり、教育委員会では特別支援学校へコーディネーターの派遣を要請するなど一人一人の子供に合った対応を現在しておりますので、今後も続けていきたいというふうに思います。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 ここでは有効な研修等が必要だろうというふうに思いますので、先生方に発達障害児に対する、特にグレーゾーンと言われる児童生徒に対する対応というところでの研修をよろしくお願いします。 次、３番目のごみ処理施策についてですけれども、平成27年５月27日の土地交換に関する願書には、土地交換に関する測量及び登記手続等につきましては、弊社において進めさせていただきますと書いてございます。平成27年11月24日の土地交換契約書第４条に、乙の費用において土砂の搬入を行い、くぼ地を解消するための造成を行うものとすると明記しています。なぜ願書では造成のことは一切触れていない中で、契約書では乙の費用で乙が造成することになったのか、６カ月間の中で何があったのかお聞かせください。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 まず、平成27年５月27日付、四街道市収受は６月１日でございますが、この中では土地の交換を図るということで、土地交換に関する測量及び登記手続等につきましては、弊社の負担ということで願書が出ております。その後、この願書に対しまして市のほうで条件を提示しました。その中で条件といたしましては、くぼ地の平たん化を実施するということで、これは貴社と市有地との境界部にあるくぼ地でございますが、平たん化を実施する。それによって、平たん化の実施主体は市ですが、施工費用は貴社負担とするということで条件を提示いたしました結果、契約の中でこれを反映したということでございます。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 市が条件を提示したということは、では市が提案したということで理解してもいいですか。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） 土地交換の願書につきまして、その内容を市のほうで精査した上で、土地の形状の平たん化等について条件を付したということでございます。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 条件を付したということは、市が提案したということですね。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） 願書のほうの土地の測量、分筆、登記等については、それは隣接地主である下野商事のほうからの提案ではございますが、それとともに、それを了解したということとともに、市のほうで施工費用につきましては、相手方である下野商事側の負担ということで条件を提示いたしました。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 ですから、市が提案したということですね。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 市からの土地交換につきましての回答といたしましてそのようなことをうたっておりますが、これが市側だけで一方的に話し合いもせずにこの条件を付すということができるのかどうかちょっと私はよく記憶がございませんけれども、双方が了解した上で契約にこぎつけたというふうに理解をしております。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 記憶にないということはどういうことですか。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 その話し合いの場には私はおりませんでしたので、その辺でちょっとどういう状況であったかは確認はできませんけれども、一方的な市からの条件提示ということではないというふうに理解しております。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 一方での本田部長は責任者ですよね。誰がこの契約書をまとめたのでしょうか。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 担当課であります廃棄物対策課でございます。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 それでは、廃棄物対策課の方が全て責任を持って、こういうことを進めたということで確認してもよろしいでしょうか。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 契約に当たりましては、当然起案をいたしまして決裁とりますので、私も決裁をしておりますので、廃棄物対策課だけでできるというものではございません。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 どちらかが提案しなければ、これは話し合いの中で偶然出てくるという話ではないと思いますので、どちらかが残土を搬入してください、もしくはしますという話になると思うのですが、これはどちらが提案したのかはっきりしてください。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 この契約のそもそも発端が隣接地主側からの願書によるものでございますので、その中で回答を私どもがしたその後に契約に至っているわけでございますが、そもそもの発端が願書ということでございますので、隣接地権者側のほうから提案という形であったというふうに捉えております。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 ありがとうございました。そうですよね。３億600万円ですか、これが市の試算した費用という、くぼ地の解消費用ということになるわけです。それに合意したわけですから、これはそう考えるのが普通ではないかなと思います。 次に、再生砕石ですか、石が入っているわけです、田んぼを埋めるために。市長答弁では７万、これいろいろ私が調べたけれども、８万入っていますけれども、どのような内容のものか。産業廃棄物であるコンクリートの塊を砕石したものか、キムラ工業株式会社と有限会社土屋建材の砕石には土砂発生元証明書に地質分析証明書が添付されていないが、性状は把握をしているということで確認してもよろしいでしょうか。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 発生元が明確であり、しかもセメント、または石灰を混合して化学的処理、安定処理をしたもの、これは改良土でございますけれども、改良土でなければ市の条例上問題はないというふうに考えております。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 私が求めた部分でもその書類がないのですけれども、これは資料請求すればもらえるというものなのでしょうか。確認します。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） 今手元に資料はございませんが、資料請求をしていただければ調べて回答ができると思います。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 それでは、資料請求をさせていただきます。 次に、西中学校の貯水槽と
文化センターの貯留槽の工事の発生土が持ち込まれていると聞きますが、その詳細をお願いします。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資）
文化センター貯留槽工事から発生した残土3,900立方メートル、それから西中貯留槽工事から発生した残土2,900立方メートルが
次期ごみ処理施設用地内に搬入はされております。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 それに対する搬入価格等はお話しいただけますか。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） 市の土砂処分費は発生しておらず、運搬費のみとなります。 以上です。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 となると、西中及び
文化センターの残土の経費については、工事費から差し引かれるというふうに思うのですけれども、それはどういうふうな対応になっていますでしょうか。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） 済みません。もう一度お願いいたします。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 ですから、経費かかっていないということですよね。そうすると、本来工事業者と受注契約を結んでいるわけです、工事契約。その中で残土処分も入っているわけです。それは、あらかじめその契約の中に入っているというふうに私聞いていないので、その辺の詳細についてお聞きをしているわけです。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） 契約の中では、残土処分費等は入っておりません。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 ということは、その経費が工事者にとっては、工事をするところによっては今まではある程度お金を払って、支出をしているのに、ただで置くことができるということであれば、工事費の削減とかそういうことができたはずだというふうに私は素人の考えでは思うのですけれども、その辺についてもう少しわかりやすく説明いただけますか。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 次期用地のほうに搬入する予定となっておりますので、その分は積算としては入っていないということでございます。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 事前にこのことは聞くという話をしてありましたので、もう少し詳しいお話が聞けるのかなというふうに思ったのですけれども、これは工事との関係もありますので、後ほど決算等の中で聞ければお願いしたいというふうに思います。 次に、埋め立ての第３種発生土は約10万立方ということになるわけです。私の調べたところの土砂のこの処分発生土の料金は、これは値幅あるわけですけれども、１立米当たり大体3,500円から4,500円、もっと高いところもあったわけですけれども、合計で約３億5,000万から４億5,000万ということになります。つまり下野商事は、工事費の３億600万ですか、これを除いても3,000万円から１億5,000万の利益を得たことになるというふうに考えるわけですけれども、これは間違いなのでしょうか。確認をします。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 土砂の搬入の費用なのですが、ただいま広瀬議員は１立方メートル当たり3,500円ということでおっしゃられましたけれども、それは私どももその数字が正確なものか、こう言っては失礼ですけれども、いろいろ利幅があるということで、その辺はちょっと捉えておりませんが、私どもとしては1,000円というような形で捉えておりましたので、搬入につきましては約9,900万から１億円ぐらいということでございますが、この事業に当たりましては砕石部分が購入という形でなされておりますので、それが逆に持ち出しになっておりまして、それほどというか、そのような先ほど広瀬議員が試算されたような利益ということにはなっていないというふうに考えております。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 会社は利益を追求するところです。損してまでも事業を請け負わないというふうに私は考えます。市長のお答えでは、下野商事は経費が上回っており、それについては土地の有効活用が図られるのでということでのご回答でした。６月議会です。これについては、申しわけありませんけれども、裏打ちとなる資料がございません。そういう明確な提示もございません。非常に疑わしいところです。会社である以上事業計画書や収支も出ているはずです。また、搬入された土砂の取引価格等の伝票も残っているはずです。報告を受けていますでしょうか。確認します。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 隣接地主の負担で行われている事業でございまして、事業費については把握はいたしておりません。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 全ては闇の中ということでしょうか。 次に、四街道市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生に関する条例第９条第１号の規定により、特定事業許可の適用除外に該当することで届け出者、佐渡市長から許可者、佐渡市長で手続を行い、許可を出していると。しかしながら、土地を交換する対象土地は市と事業者間はほぼ同等な面積であるが、埋め立て作業面積は下野商事のほうが多い。しかも、埋め立てが終わってから登記するのであるから、民有地の埋め立て作業という事実の中で公共事業として認定し、条例の適用除外とした正式な見解をお聞きします。 ◇
△会議時間の延長
○
岡田哲明議長 あらかじめ会議時間の延長をします。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） くぼ地埋め立てる部分で四街道市の土地も入っておりますので、公共事業として位置づけております。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 誰の決裁でしょうか。公共事業とするか否かの判断基準はあるのでしょうか。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） 自治体がやるものについては、公共事業というふうに捉えております。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 公共事業としての定義というのをご存じでしょうか。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） 残土条例のほうでは、国、地方公共団体その他規則で定める公共的団体が行う事業を公共事業というふうに定義づけております。 以上です。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 ここは一般的な話になりますけれども、公共事業とは社会公共の利益を図るための事業、公益事業です。それと、国、または地方公共団体の予算で行う公共的な土木工事、営繕工事などの事業ということになっているわけです。これが公共事業になるという必然性は私はないと思い、公共事業とうたうのであれば事業計画書を議会に提出し、市民にも公表すべきと考えますが、これは間違いでしょうか。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 一般論的に広瀬議員がおっしゃったことが公共事業という捉え方もあるのかもしれませんが、残土条例の中では、先ほど私が答弁いたしましたとおり、国、地方公共団体その他の公共的団体が行う事業を公共事業というふうに定義づけておりますので、以上でございます。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 公共団体、市がやった事業でしょうか。もう一度確認します。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） 事業の主体は四街道市でございます。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 この件については、また質問の中でお聞きしたいと思います。 ６月議会の一般質問で、残土搬入と土盛りについて行政答弁はこの事業は市条例の適用除外として事業を進めており、可能な限り条例に沿って実施しているのであったと。可能な限り条例に沿って実施するというのはどういうことでしょうか。条例を遵守して、実施させるということが公共事業としてのあり方ではないのですか。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 まず、適用除外ですので、条例に全てのっとっているということではございませんが、水質調査あるいは土壌調査、そういったものについては適用除外であっても市の条例に基づいた形でやっていくと、そういうような意味でございます。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 私の立場から公共事業を理由にして、まさにずさんな対応をしているとしか思えない状況ということを申し上げておきたいと思います。 知る限りで条例の土砂等発生元証明書、地質分析結果証明書しか管理していない、内容的にもずさんな管理となっている。土砂等発生元証明書での記入間違い、特定事業者の宛名間違い、発生土砂管理事業者の記入間違いに加え、施行規則第９条に土砂の搬入量が2,000立米以内ごとに土砂等搬入を行うということになっているけれども、3,000立米、４万3,500立米の搬入を実施しており、これは明らかに違反である。間違いも発見できず、指摘できずにいた。立ち会いを記録した日報もないとの報告もある。これはどこかで聞いたような話なのですけれども、このようなことでお答えの可能な限りに沿って実施させていることになっているのか。公共事業であれば現地に事務所を置き、搬入の立ち会いをするなど適正な事業が行われているのか確認すべきと思うが、立ち会いを適正にしたのか再度確認をします。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 特定事業許可の場合にはいろいろな規則で定める規定がございますけれども、適用除外でございます。許可の場合には現地事務所を設置するとかそういった規定もございますが、適用除外でございますので、そういったものについては特に設けてはございませんが、職員が適宜パトロール等を行っております。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 率直な感想として、実施主体は民間事業所であるが、公共事業として市残土条例の適用除外とすることでお墨つきをもらい、好き勝手に管理者がいない中で実施できる。栗山の残土問題よりも闇の部分が多いのではないかなという率直な感想を持ちます。土地所有者の市の責任として、埋め立て等の事業を行っている間は１カ月に１回以上事業場所を訪れ、計画どおりの事業が行われているか確認することとなっているが、その確認もやっていない。日報もない。これも条例の適用除外で済むことではないというふうに思うのですけれども、見解をお聞きします。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 適用除外ということでございますので、条例の規定どおりではない部分があると思いますが、先ほども申し上げましたとおり、水質検査、土質検査、それから発生元証明、調査分析書、そういったもので土砂等の安全性は確認しております。そういったところが根幹ではないかというふうに考えております。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 通常であれば、公共事業として看板をきちんと設置して、こういう工事をしていますと市民にも知らせるような掲示をするはずなのですけれども、それも全くないということです。これどういうことなのでしょうか。確認をします。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 何度も申し上げますとおり、条例の適用除外の事業でございますので、そういったものは省略をしているというふうに理解しております。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 こういうことはきちんとほかのところでやっているわけですので、こんなことが起きるのは本当に不思議で、不思議というよりもおかしな話です。 それから、搬入された発生土についてですけれども、私も現地の視察のときにコンクリートの塊等を確認しています。質問したところ市の担当者は、まじることがあるや現地視察での30％は許容の範囲であるとの説明がありましたが、その基準はどこにあるのかお聞きします。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 搬入された土砂につきましては、第３種建設発生土の第３ａ種、または第３ｂ種ということでございます。国の発生土利用基準では、石等の混入率の規定は特にございませんが、通常の施工性が確保される粘性度及びこれに準ずるものとなり、建設資材として利用できるものというふうに捉えております。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 それについては後で質問しますけれども、２回目の視察のときにそれまであったコンクリートのがら等をどうしたのかという私の問いに、下野商事側のほうに移動したとそのときいた職員の方からお答えをいただきました。その後、適正に処理されたのか、そのことについて確認したのかお聞きします。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） そのときの石等につきましては、下野商事側のほうの用地のほうに施工者のほうで仮置きをしているという状況でございます。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 議員視察の際に表面にあったコンクリートの塊やタイル、木材等を取り除いていたのを見たと複数の人から聞きました。表面だけのコンクリートの塊などを除去したのか、その後の処理についてももう一度お聞きします。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） その後、特にコンクリートのがら等の処理をしたという話は聞いておりません。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 私が聞くところでは、
コンクリートがらというのは大体30センチに満たないものでしょうか。コンクリートのがらそのものについては、これは産業廃棄物ということで確認をしているのですけれども、コンクリートの塊は産業廃棄物ではないという、そういう意味なのでしょうか。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、搬入された第３種建設発生土の第３ａ種、または第３ｂ種につきましては、建設現場から発生しており、端材など混入しないように、または混入した場合には除去するよう努めさせていただきますが、全てを除去することは難しい状況でございます。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 今そういうことをきちんと処理できる機械もあるわけです。そこにかけて、それに満たないものについてはきちんと処理をする。それが再生土になるわけです。それをきちんと搬入をするというのが規定になっているはずですけれども、それはそういう私の認識は間違っていますでしょうか。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） 市のほうの用地に入ったものは再生土ではございません。建設発生土でございます。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 ですから、コンクリートの塊とかそういうものが入ってはいけないのです。だから、それを除去しなければいけないということだというふうに思いますけれども、それが除去できないということについては問題があると思います。私も10日の日曜日に確認しましたけれども、まだそこ、そこに、いろんなところに、この用地内、遠巻きに見たわけですけれども、コンクリートの塊等がありました。これは、どういうことでしょうか。それがあってもいいということなのでしょうか。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、建設発生土でございますので、現場から入ってくるわけでございますので、極力とるようにはいたしますが、努めてはおりますけれども、どうしても全部とり切れないと。それから、混入率30％以下につきましては、土質工学的にはれきまじり土と同じように扱えるという観点から、建設については支障はないというふうに考えております。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 しようがないで済むのですか。 コンクリートというのは、強アルカリ性であって、水質に与える影響が非常に大きいわけです。栗山の残土問題でもこの辺が大きいのかなというふうに思うのですけれども、今後問題がなくとも地下水に浸透して、ｐＨに影響を与えるということではないのでしょうか。先ほどは砕石についてはきちんと処理をするということでのお話がございましたけれども、その処理がされていないわけです。これは問題ないのでしょうか。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） 水質検査を行った結果、問題はございません。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 この前議会でも報告というか、受けたとおり、隣接する住宅では井戸水を使っているわけです。本当に影響がないと自信を持って言い切れますか。その確認をまずさせてください。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 ５月に土壌の検査をいたしましたけれども、条例に基づいた形の29項目について調査いたしましたけれども、問題はございませんでした。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 そのときに部長は、排出水については基準がないというお話でした。それで、後でそれについて報告をするということでお話があったわけですけれども、その後きちんと調べて、議会なりに、私が質問したほうですから、私に対して誠意を持って答えていただくというような対応できますでしょうか。今もしお答えできればお願いします。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 水質の基準につきましては、飲用基準、あるいは湖沼とか河川の基準はございますが、排水に関する特に基準というものはございません。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 ですから、基準がないものに対してそのほかの基準用いてきちんと問題がないということを証明していただくようなお話が６月議会であったと思うのですけれども、それについてのお答え今いただけますか。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 水質検査の結果証明書の中で測定値ということで不検出、あるいはデータが出ている部分もございますけれども、定量下限値ということで記載されておりまして、特にそこで基準値というものは、土砂と違って環境基準値というものがこの水質の場合にはございませんが、河川とかそういったものと対照して申し上げることはできるのかなというふうに考えております。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 だから、部長の言うこの部分でのそういう基準がないと言っている中で、問題がないということの証明をできるものというのはあるのでしょうかということを聞いているのです。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） 排水でございますので、そのままそれを飲用するわけではございません。ですので、河川なり、湖沼なりのそういった公共水域ですか、そういったものの基準と照らし合わせて、この排水の基準というか、測定結果がどうであるかということは、ある程度判断ができるのかなというふうには考えております。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 それでは、本当に100メートルとか150メートルぐらいのところの井戸水を使っているお宅の方いらっしゃるわけです。その方に今のような説明をして、理解してもらえると思いますか。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 隣接にお住まいの方からこの件について不安であるとか水質調査をしてほしいという、そういった要望はいただいておりません。 以上でございます。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 要望いただくとかそういう問題ですか。その方にこのことをきちんと説明できるようなこと、問題がありませんと、これこれこういう基準の中でこういうふうになっていますということを言わなければならない立場の方がそのような対応で本当にいいのですか。訴えられたら大変なことになると思いますけれども。もう一度その辺明確に私にわかるように説明してください。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 何度も申し上げているとおり、ここの水質基準という基準値がございませんので、これが不検出、そういったものが結果的に測定値として上がっておりますので、私としては問題はないというふうに考えております。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 基準値がないのに不検出という話はどこから出てくるのか私は不思議でしようがないです。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） この結果表を見ますと、結果証明書によりますと定量下限値という項目がございまして、これはこの調査方法で測定できる一番小さな値と。それ以下であるということで不検出ということで、これが測定方法は日本工業規格の何番とかという、そういう公的な測定方法になっているということで判断しております。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 例えば飲料水の水質として問題がないということなのでしょうか。
○
岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） 今突然のご質問で、申しわけないのですが、飲料水の飲用基準、そういったものと比較しておりませんので、ちょっと答弁はこの場ではいたしかねます。
○
岡田哲明議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 基準には大きな幅があるわけです。ただ不検出だからといって、それでああ、そうですかという話にはならないわけです。私も市民の生活をある意味では守っていかなければならない。皆さんも同じだというふうに思うのですけれども、そこは言っていただければというふうに思います。 民間の造成事業を市事業に絡ませ、公共事業とする。市の残土条例は、公共事業を隠れみのにし、ずさんな取り扱い。産廃が入っていると言っても調べもしない。巨額赤字を抱える組合の業務代行を使い、必要な資料を求めても出してこない。全ては闇の中。これは、四街道の加計事件だと指摘する市民がいます。加計問題とは性質が異質なこともありますが、私は遠からずだというふうに思います。市民の負託に応え、公平公正を重んじ、条例に基づき産業廃棄物等の不法投棄を取り締まる市がこのような対応をすることを私は本当に憤りを覚えるところです。市民の代表として、是正を強く求めるものです。またこの件については、できれば12月議会等の中で追及というか、きちんと私のところ、また市民の皆様にもきちんと理解していただけるような回答をいただくことを準備していただければというふうに思います。 施政概要からお聞きします。待機児童解消加速化プランについてですけれども、この事業は……
○
岡田哲明議長 お時間です。 以上で広瀬義積さんの質問を終結します。 ◇
△散会の宣告
○
岡田哲明議長 以上で本日の日程は終了します。 明日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 散会 午後 ５時１５分...